事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所122か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔証券業〕 とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。 〔リース業〕 東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 〔その他〕 子会社４社においてクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社 株式会社とうほうスマイル そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2421文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 第16次中期経営計画の経過および経営指標に対する実績 ①第16次中期経営計画の経過 2018年４月よりスタートしました第16次中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」では、５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。 ＜「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の基本方針＞ (a)ふるさと総活躍実現のための積極的貢献 (b)「地域・お客さま第一」を基本とした営業戦略の推進 (c)変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立 (d)地域・お客さまの成長を担う人材の育成 (e)働き方大改革推進によるいきいき職場づくり ②第16次中期経営計画期間中の経営指標に対する実績 中期経営計画最終年度目標（2020年度末）の連結当期純利益、連結自己資本当期純利益率（連結ＲＯＥ）は、資金利益の減少、信用コストの増加等により目標未達となりました。 目標経営指標 （中期経営計画最終年度） 2020年度目標 （当初） 2020年度目標 （修正後） 2020年度 （実績） 連結当期純利益 100億円以上 50億円以上 △46億円 連結自己資本当期純利益率（連結ＲＯＥ） 5.0％以上 2.5％以上 △2.4％ （3） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を新たに制定し、2021年度から３か年を計画期間とする第17次中期経営計画『とうほう「輝 (かがやき) 」プラン』を策定しました。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2421文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 第16次中期経営計画の経過および経営指標に対する実績 ①第16次中期経営計画の経過 2018年４月よりスタートしました第16次中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」では、５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。 ＜「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の基本方針＞ (a)ふるさと総活躍実現のための積極的貢献 (b)「地域・お客さま第一」を基本とした営業戦略の推進 (c)変化する経営環境に打ち勝つ健全な経営体質の確立 (d)地域・お客さまの成長を担う人材の育成 (e)働き方大改革推進によるいきいき職場づくり ②第16次中期経営計画期間中の経営指標に対する実績 中期経営計画最終年度目標（2020年度末）の連結当期純利益、連結自己資本当期純利益率（連結ＲＯＥ）は、資金利益の減少、信用コストの増加等により目標未達となりました。 目標経営指標 （中期経営計画最終年度） 2020年度目標 （当初） 2020年度目標 （修正後） 2020年度 （実績） 連結当期純利益 100億円以上 50億円以上 △46億円 連結自己資本当期純利益率（連結ＲＯＥ） 5.0％以上 2.5％以上 △2.4％ （3） 中長期的な経営戦略および目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」を新たに制定し、2021年度から３か年を計画期間とする第17次中期経営計画『とうほう「輝 (かがやき) 」プラン』を策定しました。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17409文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2020年度のわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くなか、緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられ持ち直しの動きがみられるものの、個人消費など一部に弱さがみられます。 主要な営業基盤である福島県内の経済については、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から個人消費は外食や旅行等のサービス消費を中心に減少しており、雇用・所得環境についても、足下では一段と弱い動きとなるなど持ち直しの動きが鈍化しましたが、公共投資は東日本大震災からの復興関連工事、令和元年東日本台風等の復旧関連工事を中心に増加しました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、量的・質的金融緩和政策のもと、△0.03％～0.16％の水準で推移しました。 日経平均株価については、世界的な金融緩和を背景に上昇基調で推移し、新型コロナウイルス感染症の拡大初期における急落から持ち直して2021年２月には一時３万円台を回復し、年度末には２万９千円台となりました。 このような金融経済環境のもと、中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」の５つの基本方針に基づき、地域経済の活性化とお客さまの豊かな暮らしづくりのために、東日本大震災からの復興支援、コロナ禍におけるお客さま支援などにグループ一体となって取り組んでまいりました。 ① 財政状態 総資産残高は、６兆7,923億円で前連結会計年度末比7,715億円の増加となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が２兆3,411億円（前連結会計年度末比7,215億円の増加）、有価証券が4,921億円（前連結会計年度末比1,326億円の増加）、貸出金が３兆7,811億円（前連結会計年度末比742億円の減少）であります。 負債の部合計は、６兆6,009億円で前連結会計年度末比7,711億円の増加となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,844億円（前連結会計年度末比4,678億円の増加）、譲渡性預金が3,407億円（前連結会計年度末比1,240億円の減少）であります。 純資産の部合計は、1,913億円で前連結会計年度末比４億円の増加となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純損失を主たる要因として株主資本が53億円減少する一方で、その他有価証券評価差額金の増加及び退職給付に係る調整累計額の増加を主たる要因としてその他の包括利益累計額が57億円増加したことによるものでございます。 なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット減少により、前連結会計年度末比0.31％上昇し9.28％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1167文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,456百万円は、セグメント間取引消去△1,449百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△31,718百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△19,978百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額76百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 48,860 1,673 5,830 757 1,223 58,346 △ 70 58,275 セグメント間の内部経常収益 1,108 △ 1 572 968 1,371 4,018 △ 4,018 49,969 1,672 6,402 1,726 2,594 62,364 △ 4,088 58,275 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 5,602 583 466 1,308 751 △ 2,491 △ 1,595 △ 4,087 セグメント資産 6,777,840 7,457 17,822 11,175 10,607 6,824,903 △ 32,566 6,792,337 セグメント負債 6,595,256 4,287 13,844 6,622 4,180 6,624,192 △ 23,241 6,600,950 その他の項目 減価償却費 2,270 28 116 55 2,471 57 2,528 資金運用収益 32,776 262 206 506 33,753 △ 1,706 32,047 資金調達費用 351 41 394 △ 34 359 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,138 51 3,193 82 3,275 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。