事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約601文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。 〔その他〕 子会社６社において証券業務、リース業務及びクレジットカード業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 直近の経営環境を踏まえ、中期経営計画の目標（２０２０年度末）を以下のとおり一部修正しております。 なお、新型コロナウィルスの収束時期が不透明な状況であることから、業績に及ぼす影響を合理的に算出することが困難な状況のため、当該影響を織込んでおりません。 目標経営指標 2020年度目標［当初］ （中期経営計画最終年度） 2020年度目標［修正後］ （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 50億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 2.5％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、デジタライゼーションの進化等大きく変化しております。一方で、足下では新型コロナウィルスの感染拡大が全世界・全産業に影響を与えており、先行きの不透明感が増しております。 主たる営業基盤である福島県においては、福島イノベーションコースト構想が進展しており、あらたな産業の振興等が期待されるとともに、東北中央自動車道などの交通インフラ整備が進む状況にあります。 こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、環境変化に応じてビジネスモデルの変革を進めつつ、お客さま・お取引先の復興支援・円滑な資金供給等を徹底し、当行の長期ビジョンである 地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」 の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1274文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 直近の経営環境を踏まえ、中期経営計画の目標（２０２０年度末）を以下のとおり一部修正しております。 なお、新型コロナウィルスの収束時期が不透明な状況であることから、業績に及ぼす影響を合理的に算出することが困難な状況のため、当該影響を織込んでおりません。 目標経営指標 2020年度目標［当初］ （中期経営計画最終年度） 2020年度目標［修正後］ （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 50億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 2.5％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、デジタライゼーションの進化等大きく変化しております。一方で、足下では新型コロナウィルスの感染拡大が全世界・全産業に影響を与えており、先行きの不透明感が増しております。 主たる営業基盤である福島県においては、福島イノベーションコースト構想が進展しており、あらたな産業の振興等が期待されるとともに、東北中央自動車道などの交通インフラ整備が進む状況にあります。 こうした環境認識を踏まえ、最終年度を迎えた中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、環境変化に応じてビジネスモデルの変革を進めつつ、お客さま・お取引先の復興支援・円滑な資金供給等を徹底し、当行の長期ビジョンである 地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」 の実現を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約18047文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2019年度のわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用情勢が着実に改善するなど緩やかに回復したものの、年度末においては世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下押しされ、急速に減速しました。 主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費が緩やかに改善するなど、総じて緩やかな回復基調にありましたが、秋口に発生した令和元年台風第19号等の大雨災害による甚大な被害に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まり、年度末には下降局面となりました。 長期金利の指標となる10年国債利回りは、日本銀行によるマイナス金利政策を含む金融緩和政策のもとで△0.28％～0.08％の水準で推移しました。 日経平均株価につきましては、世界的な利下げに伴いあらゆる資産価格が上昇したことを背景に、2020年１月をピークに24,000円台まで上昇しましたが、期末にかけて世界的に急拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、年度末には急低下し、18,917円となりました。 このような経済環境のもと、当行は長期ビジョン「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で ～より大きく・より強く・よりたくましく～ 」の実現に向けて、2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開し、グループ一体となって取り組んでまいりました。 ① 財政状態 総資産残高は、６兆207億円で前連結会計年度末比1,105億円の増加となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆6,195億円（前連結会計年度末比139億円の増加）、有価証券が3,594億円（前連結会計年度末比2,110億円の減少）、貸出金が3兆8,553億円（前連結会計年度末比2,963億円の増加）であります。 負債の部合計は、５兆8,297億円で前連結会計年度末比1,147億円の増加となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆3,166億円（前連結会計年度末比1,279億円の増加）、譲渡性預金が4,648億円（前連結会計年度末比12億円の減少）であります。 純資産の部合計は、1,909億円で前連結会計年度末比41億円の減少となりました。 これは、利益剰余金の増加を主たる要因として株主資本が８億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主たる要因としてその他の包括利益累計額が49億円減少したことによるものでございます。 なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、利益の積み上げにより、前年度末比0.21％上昇し8.96％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1137文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額４百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息および持分法損益に係るものであります。 (2) セグメント利益の調整額△1,630百万円は、セグメント間取引消去△1,631百万円等であります。 (3) セグメント資産の調整額△30,060百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△18,137百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額69百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△1,660百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 55,035 720 7,693 63,449 63,449 セグメント間の内部経常収益 961 1,026 1,944 3,932 △ 3,932 55,996 1,747 9,638 67,381 △ 3,931 63,449 セグメント利益 3,888 893 1,051 5,833 △ 1,456 4,376 セグメント資産 6,010,132 10,898 31,439 6,052,470 △ 31,718 6,020,752 セグメント負債 5,824,416 6,565 18,763 5,849,745 △ 19,978 5,829,766 その他の項目 減価償却費 2,414 186 2,601 76 2,678 資金運用収益 35,041 202 689 35,932 △ 1,511 34,421 資金調達費用 667 41 709 △ 33 675 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,764 282 4,047 53 4,100 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。