事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約474文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔その他〕 子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客様の繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2020年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当行の主たる営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復興需要が落ち着き始めるなど、徐々に景気回復に足踏み感がみられるようになっております。 一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。 このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や、人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な発展など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。 こうした認識のもと、当行は長期ビジョンを「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」と定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする新たな中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定いたしました。 新中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1317文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客様の繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2020年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当行の主たる営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復興需要が落ち着き始めるなど、徐々に景気回復に足踏み感がみられるようになっております。 一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。 このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や、人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な発展など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。 こうした認識のもと、当行は長期ビジョンを「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」と定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする新たな中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を策定いたしました。 新中期経営計画では、以下の５つの基本方針を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13845文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 総資産残高は６兆271億円で、貸出金及び現金預け金の増加などから前年度末比38億円の増加 負債の部合計は５兆8,271億円で、譲渡性預金を含む総預金の増加などから前年度末比０億円の増加 純資産の部合計は1,999億円で、利益剰余金の増加による株主資本合計の増加を主な要因として前年度末比38億円の増加 自己資本比率は9.03％で、貸出金などリスクアセット等の増加などから前年度末比0.19％低下 ② 経営成績 経常収益は706億円で、役務取引等収益の増加などから前年度比３億円の増加 経常費用は595億円で、経費の減少などから前年度比０億円の減少 この結果、経常利益は110億円で、前年度比３億円の増加 親会社株主に帰属する当期純利益は73億円で、前年度比２億円の増加 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は644億円で、前年度比３億円の減少 セグメント利益は101億円で、前年度比４億円の減少 ○ その他 経常収益は103億円で、前年度比６億円の増加 セグメント利益は26億円で、前年度比６億円の増加 ③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは△346億円で、貸出金増加額の減少などから1,263億円の増加 投資活動によるキャッシュ・フローは3,133億円で、有価証券投資額の減少などから3,183億円の増加 財務活動によるキャッシュ・フローは△118億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として96億円の減少 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆4,164億円で、前年度末比2,668億円の増加 ④ 生産、受注及び販売の状況 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （参考） (1) 国内業務部門・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門で 362億14百万円 、国際業務部門で 16億89百万円 、合計では前連結会計年度比２億42百万円減少し 379億４百万円 となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で 102億95百万円 、国際業務部門で △25百万円 、合計では前連結会計年度比８億79百万円増加し 102億69百万円 、その他業務収支は、合計で同１億２百万円減少し７億97百万円となりました。 以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比５億34百万円増加の489億71百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1100文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△53百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。 (2) セグメント利益の調整額△1,977百万円には、セグメント間取引消去△1,980百万円等であります。 (3) セグメント資産の調整額△26,622百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△14,579百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額59百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△2,022百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 63,312 7,292 70,605 70,605 セグメント間の内部経常収益 1,179 3,071 4,251 △ 4,251 64,491 10,364 74,856 △ 4,251 70,605 セグメント利益 10,162 2,685 12,848 △ 1,828 11,019 セグメント資産 6,017,487 37,150 6,054,638 △ 27,483 6,027,154 セグメント負債 5,823,588 19,926 5,843,515 △ 16,329 5,827,186 その他の項目 減価償却費 2,106 206 2,313 83 2,397 資金運用収益 41,325 1,103 42,429 △ 1,889 40,539 資金調達費用 2,632 35 2,667 △ 28 2,639 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,857 14 2,871 67 2,938 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。