事業の内容
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/ 原文長 約656文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社８社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店及び出張所123か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔証券業〕 とうほう証券株式会社では、主に証券業務を行っております。 〔リース業〕 東邦リース株式会社では、物品のリース・割賦販売業務を行っております。 〔信用保証業〕 東邦信用保証株式会社では、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。 〔その他〕 子会社５社において事業承継支援業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：株式会社東邦コンサルティングパートナーズ、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。 ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。 (c)当行が輝く（持続可能な経営体質） 本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。 ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取り組んでまいります。 ②目標とする経営指標 第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2023年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結コア業務純益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.8％以上 連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ） 78％ （3） 経営環境 ①国内経済 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」を企業理念とし、コーポレートメッセージ「すべてを地域のために」及び2021年度に制定した長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 2021年度からスタートした中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』の内容は以下のとおりです。 （基本方針） (a)地域・お客さまが輝く（地域・お客さまへの恩返し） 地域経済の縮小、さらにはコロナ禍において多くの課題を抱える地域・お客さまの支援のため、当行が持てる経営資源を最大限活用し、お客さまの経営課題解決・豊かな暮らしづくりのために尽力（恩返し）することで、輝く未来を実現してまいります。 (b)従業員が輝く（成長と活力） 従業員が主体的かつ自律的にキャリアデザインでき、成長を実感できることにより、従業員が輝き、いきいきと働ける環境を創り上げてまいります。 ＯＪＴを中心として人材育成を重視する企業風土を醸成し、従業員の成長と活力向上を目指してまいります。 (c)当行が輝く（持続可能な経営体質） 本部・営業店体制の変革、収益力の強化により持続可能で強固な経営体質を構築いたします。 ＳＤＧｓ・ＥＳＧやデジタル化などへの社会的な課題にも積極的に取り組んでまいります。 ②目標とする経営指標 第17次中期経営計画『とうほう「輝(かがやき)」プラン』のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2023年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結コア業務純益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 2.8％以上 連結コア業務粗利益経費率（ＯＨＲ） 78％ （3） 経営環境 ①国内経済 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約17053文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 （業績等の概要） 2022年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少し、経済活動の正常化が進む中で、緩やかに持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりを背景とした世界的なエネルギー価格の高騰や物価の上昇、及び欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念などを受け、厳しさが増しております。海外との金利差拡大による為替の急激な変動や物価高の影響等により不安定な経済状況が続いておりました。 当行の主要な営業基盤である福島県内の経済については、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、外食や旅行等のサービス消費で持ち直しの動きがみられました。また、設備投資は製造業・非製造業ともに前年を上回るなど、緩やかに回復の動きがみられました。 企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和的な金融環境が継続する一方で、米国をはじめ世界各国ではインフレ抑制のため政策金利を引き上げる動きが続きました。このような金融経済環境のなか、当行は長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ～金融サービスの枠を超えて～」の実現に向け、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とする第17次中期経営計画「 とうほう「輝(かがやき)」プラン 」における３つの基本方針に基づき、各種施策に積極的に取り組みました。 ① 財政状態 総資産残高は、６兆6,131億円で前連結会計年度末比5,222億円の減少となりました。 資産項目の主要な勘定残高は、現金預け金が１兆9,862億円（前連結会計年度末比8,110億円の減少）、有価証券が5,634億円（前連結会計年度末比411億円の増加）、貸出金が３兆9,080億円（前連結会計年度末比2,404億円の増加）であります。 負債の部合計は、６兆4,221億円で前連結会計年度末比5,205億円の減少となりました。 負債項目の主要な勘定残高は、預金が５兆7,693億円（前連結会計年度末比287億円の増加）、譲渡性預金が4,203億円（前連結会計年度末比473億円の減少）、借用金が1,765億円（前連結会計年度末比5,089億円の減少）であります。 純資産の部合計は、1,910億円で前連結会計年度末比17億円の減少となりました。 これは、株主資本が利益の積み上げにより29億円増加する一方で、その他有価証券評価差額金の減少を主な要因としてその他の包括利益累計額が46億円減少したことによるものでございます。 なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等のリスクアセット増加により、前年度末比0.29％低下し9.36％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1198文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,110百万円は、セグメント間取引消去 △2,117百万円等であります。 (2) セグメント資産の調整額△33,431百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント負債の調整額△25,639百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) 減価償却費の調整額33百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (5) 資金運用収益の調整額△2,171百万円は、セグメント間取引消去であります。 (6) 資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、リース業セグメントが、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 証券業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 48,907 727 6,922 842 1,328 58,729 △ 25 58,703 セグメント間の内部経常収益 1,386 600 974 1,530 4,492 △ 4,492 50,293 728 7,523 1,816 2,859 63,221 △ 4,517 58,703 セグメント利益又はセグメント損失（△） 6,104 △ 242 661 1,645 965 9,134 △ 2,435 6,699 セグメント資産 6,596,917 5,811 18,204 12,258 12,402 6,645,594 △ 32,474 6,613,120 セグメント負債 6,417,680 2,591 14,102 7,567 5,448 6,447,390 △ 25,282 6,422,107 その他の項目 減価償却費 2,247 114 48 2,418 36 2,454 資金運用収益 33,964 397 288 673 35,324 △ 2,491 32,832 資金調達費用 626 40 667 △ 33 634 減損損失 139 15 155 155 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 7,955 29 7,987 197 8,184 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。