事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約603文字
３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業〕 当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。 〔その他〕 子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。 子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、 東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合は、2018年９月14日に組成いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1197文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2020年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当行の主たる営業基盤である福島県は、東日本大震災と原発事故から８年が経過してもなお、ふるさとへの帰還が叶わない方もいらっしゃいます。 一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。 このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な進展や異業種の参入など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。 こうした認識のもと、当行は長期ビジョン「地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、地域とともに持続的な成長の実現を目指してまいります。 あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やコーポレートガバナンス体制を一層強化し、企業価値向上に向け、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。 皆さまにはより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1197文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。 （1） 経営方針 当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。 （2） 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標 ①中長期的な経営戦略 当行は、長期ビジョンとして「地域（ふるさと）を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を掲げるとともに、長期ビジョンの実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」を展開しております。 ②目標とする経営指標 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、以下の指標を目標として掲げ、各種施策に取り組んでおります。 目標経営指標 2020年度目標 （中期経営計画最終年度） 連結当期純利益 100億円以上 連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ５％以上 （3） 経営環境及び対処すべき課題 当行の主たる営業基盤である福島県は、東日本大震災と原発事故から８年が経過してもなお、ふるさとへの帰還が叶わない方もいらっしゃいます。 一方で、福島イノベーション・コースト構想による新たな産業の振興や、東北中央自動車道の段階的開通など、さらなる成長に向けた環境も整備されつつあります。 このような状況下、金融業界を取り巻く環境は、マイナス金利政策を含む金融緩和政策の継続や人口減少によるマーケットの縮小、金融ＩＴ技術の急速な進展や異業種の参入など大きく変化しております。この変化をチャンスと捉え、当行の成長と発展につなげていくためには、地域の課題とお客さまのニーズに真摯に向き合い、スピード感をもって対応していくことが求められております。 こうした認識のもと、当行は長期ビジョン「地域 (ふるさと) を豊かに・お客さまの繁栄のために・私たちの成長で～より大きく・より強く・よりたくましく～」を定めるとともに、この実現に向け、2018年度から３か年を計画期間とする中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”計画」のもと、地域とともに持続的な成長の実現を目指してまいります。 あわせて、お客さま、地域の皆さま、株主の皆さまからのご期待にお応えできるよう、法令等遵守態勢やコーポレートガバナンス体制を一層強化し、企業価値向上に向け、グループの総力をあげて取り組んでまいる所存であります。 皆さまにはより一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心よりお願い申しあげます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約14273文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態 総資産残高は５兆9,101億円で、貸出金及び現金預け金が増加する一方で有価証券が減少したことなどから前年度末比1,170億円の減少 負債の部合計は５兆7,150億円で、個人預金・法人預金が引続き順調に推移する一方で公金預金等の大幅な減少により前年度末比1,121億円の減少 純資産の部合計は1,951億円で、その他有価証券評価差額金の減少に伴うその他の包括利益累計額合計の減少を主な要因として前年度末比48億円の減少 自己資本比率は8.74％で、最終利益を確保する一方、借用金返済に伴う負債性資本調達手段の減少などにより前年度末比0.29％低下 ② 経営成績 経常収益は724億円で、貸出金利息、役務取引等収益及び有価証券関係収益の増加などから前年度比18億円の増加 経常費用は667億円で、有価証券関係費用及び与信関係費用の増加などから前年度比71億円の増加 この結果、経常利益は57億円で、前年度比52億円の減少 親会社株主に帰属する当期純利益は35億円で、前年度比37億円の減少 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ○ 銀行業 経常収益は660億円で、前年度比16億円の増加 セグメント利益は59億円で、前年度比42億円の減少 ○ その他 経常収益は103億円で、前年度比０億円の増加 セグメント利益は14億円で、前年度比12億円の減少 ③ キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローは△4,163億円で、貸出金の増加による支出の増加などから3,817億円の減少 投資活動によるキャッシュ・フローは6,137億円で、有価証券投資額の減少などから3,003億円の増加 財務活動によるキャッシュ・フローは△188億円で、劣後特約付借入金返済を主な要因として70億円の減少 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は１兆5,949億円で、前年度末比1,785億円の増加 ④ 生産、受注及び販売の状況 銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 （参考） (1) 国内・国際業務部門別収支 資金運用収支は、国内業務部門で 344億25百万円 、国際業務部門で 12億17百万円 、合計では前連結会計年度比22億61百万円減少し 356億43百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1099文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。 ３．調整額は、次のとおりであります。 (1) 外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、連結子会社が保有する有価証券の利息の調整であります。 (2) セグメント利益の調整額△1,828百万円には、セグメント間取引消去△1,859百万円等であります。 (3) セグメント資産の調整額△27,483百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント負債の調整額△16,329百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額83百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。 (6) 資金運用収益の調整額△1,889百万円は、セグメント間取引消去であります。 (7) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去であります。 (8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額67百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 65,099 7,392 72,492 72,497 セグメント間の内部経常収益 998 3,000 3,999 △ 3,999 66,098 10,393 76,491 △ 3,994 72,497 セグメント利益 5,961 1,459 7,420 △ 1,630 5,790 セグメント資産 5,899,960 40,254 5,940,214 △ 30,060 5,910,153 セグメント負債 5,709,773 23,390 5,733,163 △ 18,137 5,715,026 その他の項目 減価償却費 2,362 191 2,554 69 2,624 資金運用収益 38,459 987 39,447 △ 1,660 37,787 資金調達費用 2,141 35 2,177 △ 28 2,148 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,670 61 2,732 28 2,760 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。