事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 前長期経営計画「Transform」（2021年４月〜2024年３月）の総括 前長期経営計画「Transform」は、長期ビジョンに向けた10年間の第１フェーズと位置付け、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開してまいりました。 営業体制面では、人的資源を有効活用するため、大規模な統廃合を含めた、店舗ネットワークの最適化を行い、経営の効率化とコンサルティング機能の高度化を進めました。また、同時に事務改革によって、営業店に係るコストを削減するとともに、その原資を基に、デジタル戦略を加速させ、非対面チャネルの拡充等により、お客さまとの接点や利便性の維持・拡大に取り組みました。 また、コンサルティング機能の面では、「経営コンサル」「ICTコンサル」「SGDsコンサル」を新たに開始したほか、2022年４月に投資専門子会社である「やまがた協創パートナーズ」を設立し、山形の産業を発展させることを主眼とした出資を行うなど、多様化する地域経済の課題解決に向け、グループ全体でソリューションビジネス体制の整備、強化を進めました。 これらの取り組みにより、前長期経営計画における以下６項目の主要計数目標は、当期純利益以外の５項目について達成いたしました。なお、当期純利益については、収益性の向上を図り、2021年度、2022年度は目標を達成したものの、最終年度においては、有価証券のポートフォリオ改善に伴う債券関係損益の減少の影響から未達成となりました。 目標とする指標 目標数値（2023年度） 実績（2023年度） コア業務純益 60億円 94億81百万円 当期純利益（当行単体） 25億円 21億34百万円 コアＯＨＲ（当行単体） 80％未満 67.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2171文字
(4) 対処すべき課題 当行が営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、資源高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きが見られるなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。 このような状況を踏まえると、金融正常化への転換期を迎える中で、地域金融機関として当行が果たすべき役割は、一層重要性が高まっているものと認識しております。 これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (5) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について このような環境のもと、当行は、本年４月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、長期ビジョンの実現に向けた第２フェーズと位置づけており、前長期経営計画期間中で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。 加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行の企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2023年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、昨年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」に変更となったことなどをうけて、経済正常化の動きが強まり、個人消費や設備投資は増加傾向をたどりました。また、インバウンドの大幅な増加も経済の回復を下支えしました。ただし、物価の高止まりをうけて、後半には個人消費は鈍化傾向となり、海外経済の減速や一部自動車メーカーの不正問題等から、企業の生産活動についても弱さが目立つ展開となりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましても、緩やかな持ち直しの動きを維持しましたが、輸出の不振等から、電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械を中心に企業の生産活動が弱含んだことなどをうけて、後半には持ち直しの動きに停滞感が広がりました。 金融面をみますと、長期金利は、昨年７月、10月と日本銀行が金利操作を柔軟化させたことをうけて上昇し、10年物国債利回りは一時0.9％台の高水準となりました。ただし、その後は米国長期金利の低下などを背景に下落し、期末にかけては0.7％台で推移しました。一方、短期金利はマイナス圏内での推移が続きましたが、今年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定したことをうけ、期末には0.07％台に急上昇しました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方が強まり、期末にかけては、約34年ぶりとなる１ドル＝152円目前の円安水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、米国株高や経済正常化の動きを好感して上昇が続き、今年３月には史上最高値となる４万円台に達しました。 こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態 ア．貸出金 貸出金は、当連結会計年度中1,484億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆9,418億円となりました。一般貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加しました。 イ．有価証券 有価証券は、その他の証券や地方債が減少したことなどから、当連結会計年度中834億円減少し、期末残高は8,938億円となりました。 ウ．…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△175百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△741百万円、セグメント資産の調整額△14,716百万円、セグメント負債の調整額△14,175百万円、資金運用収益の調整額△644百万円、資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 役務取引等収益 預金・貸出業務 1,151 1,151 1,151 1,151 為替業務 1,276 1,276 1,276 1,276 証券関連業務 27 27 27 27 代理業務 1,001 1,001 1,001 1,001 投資信託業務 758 758 758 758 保護預り貸金庫業務 45 45 45 45 その他 2,244 2,247 1,039 3,286 3,286 その他業務収益 247 247 247 顧客との契約から 生じる経常収益 6,505 6,508 1,287 7,795 7,795 上記以外の経常収益 41,227 5,779 205 47,213 109 47,322 △20 47,301 外部顧客に対する 経常収益 47,733 5,779 208 53,721 1,396 55,117 △ 20 55,097 セグメント間の 内部経常収益 913 102 668 1,684 270 1,954 △ 1,954 48,646 5,882 877 55,406 1,666 57,072 △ 1,975 55,097 セグメント利益 3,419 229 711 4,361 308 4,669 △ 906 3,762 セグメント資産 3,132,686 15,810 5,514 3,154,012 6,915 3,160,928 △ 14,562 3,146,366 セグメント負債 2,998,929 12,128 2,237 3,013,295 4,510 3,017,806 △ 15,246 3,002,560 その他の項目 減価償却費 1,901 13 1,915 1,921 1,921 資金運用収益 34,232 34,236 42 34,278 △ 833 33,444 資金調達費用 5,374 52 5,426 16 5…