事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 2018年４月よりスタートした第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年 ４月〜2021年３月）では、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。 本計画では、人口減少社会の進行を見据え、ボリュームを重視した「量的な拡大」のみに依存した従来のビジネスモデルから、「質の充実」を求めて大きくビジネスモデルを転換しております。 これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開しております。 重点課題と主な施策 ① 収益力の強化 トップライン収益の増強 低金利環境の継続を見据え、既存ビジネスの採算改善、新たなビジネス展開などにより、トップライン収益の増強を図る ■既存ビジネスの強化 ■非金利収入の増強 ■収益管理態勢の強化 新たな営業体制の構築 地域経済の縮小を踏まえ、効率的かつコンパクトな営業店体制を整備し、 お客さまサービスの質の向上および効果的な人財育成を図る ■営業店体制・店舗ネットワークの再構築 ■事務から推進への担い手変更 業務改革（ＢＰＲ） 聖域のない業務の削減やＩＴの活用など、更なる業務効率化策への取り組みにより、生産性の向上およびコスト削減を図る ■本部集中化対象業務の拡大 ■ＲＰＡの活用 ② お客さま本位の営業強化 パートナー営業の強化 お客さまとの双方向の親密な対話を通じ、お客さまが真に必要とする商品 サービスを提供する満足度の高い営業を実践する ■事業性評価 ■事業承継・Ｍ＆Ａ ■資産形成に向けたコンサルティング 人財力の強化 絶えず変化するお客さまニーズに対し、お客さま本位の営業を実践できる 人財を育成する ■人財育成の強化 ■ダイバーシティへの対応 ■ＥＳ(従業員満足度)の向上 お客さま満足度の向上 お客さま応対力を向上させ、質の高いサービスを提供することで当行の企業価値向上を図る ■事務手続きの簡素化による利便性向上 ■コンプライアンスの徹底 ③ 地方創生への取組強化 山形成長戦略の推進 県内ＧＤＰおよび雇用の維持を達成するべく、主要モデル事業の推進に ついて強化する ■インキュベーションパークの構築 ■ヘルスツーリズムシティの構築 地域活性化への取り組み 地方創生に資する成長分野の強化や、企業誘致、創業支援への取り組みなどにより地域活性化を図る ■成長分野取引の拡大 ■企業誘致・創業支援 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第19次長期経営計画の最終年度である2020年度の主要経営…
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 経営環境をみますと、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される状況を踏まえ、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。 加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に与える影響は非常に大きく、山形県内経済は足もとでは弱い動きとなっていることから、当該感染拡大への対応が最優先課題と捉えております。 当行は、職員のマスク着用や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により感染予防対策を講じているほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。また、お客さまの資金繰り支援などに全力で対応するため、法人や個人事業主のお客さま向けに新型コロナウイルス感染症対策資金の取り扱いの開始、条件変更等の柔軟な対応、必要書類の簡素化、経営相談窓口設置等を行っております。このほか、個人のお客さま向けにWEB完結型フリーローンの金利を一律引き下げて提供する等、金融面のサポートを実施しております。 他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化に引き続き取り組んでいく必要があります。 当行は、2018年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Vision for 2020～」（2018年４月〜2021年３月）をスタートさせ、2020年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を 出す重要な１年と位置付けております。 地方銀行の存在意義は、お客さまと地域経済の持続的発展に尽くすことにあります。お客さまとの接点強化と総合金融情報サービスの提供により、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えてまいります。 「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて大幅な下振れとなりました。 当年度中においては、米中貿易摩擦等の影響から輸出が減少傾向となるなか、企業の生産活動は弱含みで推移しました。企業収益は、製造業を中心に前年比で減収減益となり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで底堅く推移していた個人消費は、消費増税や東日本を中心とする台風19号の被害等もあって、年度後半にはやや弱い動きに転じ、住宅投資も、減少傾向となりました。こうしたなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の移動制限や、不要不急の外出を手控える動きが国内外で広がったため、２月以降の経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、生産面、需要面ともに弱い動きとなり、年度末にかけては新型コロナウイルスの影響からさらに下振れとなりました。 公共工事は、地方公共団体等による大型工事が多く、増加傾向で推移しました。一方、企業の生産活動は、中国向け製品の需要減などから汎用・生産用・業務用機械を中心として弱めの動きとなり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。製造業を中心に雇用・所得環境の改善ペースが鈍化するなか、個人消費、住宅投資は、10月の消費増税後は一段と弱い動きとなりました。また、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞がさらに目立つ展開となりました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.00％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）も、期初はマイナス水準にありましたが 、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からリスク回避の動きが強まり、今年３月には0.1％台まで急上昇した後、期末には0.01％となりました。円相場は、８月に一旦１米ドル105円台の円高となった後は再び円安傾向を示しましたが、３月にはリスク回避の円買いの動きが広がり、３年５カ月ぶりに102円台まで急伸しました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額50百万円、セグメント資産の調整額△17,558百万円、セグメント負債の調整額△15,269百万円、資金運用収益の調整額△165百万円、資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 36,686 5,887 273 42,847 1,193 44,041 △ 0 44,041 セグメント間の内部 経常収益 431 98 692 1,223 256 1,479 △ 1,479 37,118 5,986 965 44,070 1,450 45,521 △ 1,479 44,041 セグメント利益 3,892 125 708 4,726 134 4,861 △ 226 4,634 セグメント資産 2,640,225 17,753 6,498 2,664,477 6,198 2,670,676 △ 17,557 2,653,119 セグメント負債 2,498,385 14,206 3,420 2,516,013 4,142 2,520,155 △ 14,743 2,505,412 その他の項目 減価償却費 1,338 1,345 1,347 1,347 資金運用収益 25,351 25,356 67 25,423 △ 337 25,085 資金調達費用 2,087 61 2,148 29 2,178 △ 62 2,115 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 3,111 22 3,134 3,135 3,135 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。