事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 人口減少や低金利環境の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、持続可能なビジネスモデルを確立するためには、長期的な取り組みとして、「地方創生等による持続可能な地域社会の構築」及び「お客さま本位のビジネスと付加価値創造」の実現が必要不可欠です。 当行は2021年4月に、10年後に目指す姿として、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、それに向けた第20次長期経営計画「Transform」（2021年4月〜2024年3月）を策定しております。地域の課題解決のため、金融領域にとどまらず、企業との連携・事業への出資等を通じ、産業領域への参画を深めることで、総合的なソリューションを提供できるビジネスモデルの構築を目指します。 また、第20次長期経営計画「Transform」は、長期ビジョンに向けた10年間の第１フェーズと位置づけ、コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開してまいります。本計画では、「Transform」をテーマとし、以下の重点戦略の遂行により、これまで以上に地域価値の創造に努めてまいります。 《重点戦略》 １．コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ２．コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ３．質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント （店舗ネットワーク改革・デジタル戦略・事務改革） ４．有価証券運用、リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用 重点戦略１ コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 ■ 足許のコロナ禍において、引き続き、お客さまの資金繰り支援に注力するとともに、山形の発展に責任を持つ企業として、経営改善や事業継続支援等、課題解決に向けたソリューションを提供してまいります。 重点戦略２ コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ■ 現状の「総合金融ビジネス」は引き続きコアビジネスとして追求していくとともに、コンサルティング能力を強化していくことで、産業創造・参画型のビジネスモデルを目指します。 ■ 当行がこれまで実践してきた「山形成長戦略」「ものづくり支援」「事業承継・M&A」「プライベートバンキング」「企業再生支援」などの取り組みを、全行を挙げた戦略として統合し、地域産業規模にまで強化してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 経営環境をみますと、人口減少、少子高齢化に伴う地域経済の縮小や中小企業における後継者難など多くの課題を抱えております。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、県内経済は依然として厳しい状況にあります。こうした状況を踏まえれば、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割は一層重要性が高まっているものと認識しております。 当行は、新型コロナウイルス感染症への対応として、職員のマスク着用や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により感染予防対策を講じているほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。また、お客さまの資金繰り支援などに全力で対応するため、法人や個人事業主のお客さま向けに新型コロナウイルス感染症対策資金の取り扱いの開始、条件変更等の柔軟な対応、必要書類の簡素化、経営相談窓口設置等を行っております。このほか、個人のお客さま向けにWEB専用フリーローンの金利引き下げを実施する等、金融面のサポートを実施しております。 他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGｓ（持続可能な開発目標）および気候関連リスクへの取り組みが一層強く求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化に引き続き取り組んでいく必要があります。 当行は、本年４月より第20次長期経営計画「Transform」（2021年度～2023年度）をスタートさせました。当行の存在意義（パーパス）は地域の発展に貢献していくことであり、山形の成長に責任を持つ企業として、持続可能な地域社会の実現やコロナ禍からの地域経済回復を目指し、これまで以上に地域価値の創造に注力してまいります。また、今長計は、10年後の目指す姿である長期ビジョンの実現に向けたフェーズ１として、地域やお客さまの課題解決の強化や事業領域の拡大を通し、金融・産業参画型ハイブリッドカンパニーを目指すための期間として位置付けております。その実現のため、お客さまの課題解決につながるコンサルティングビジネスを強化することによりお客さま満足度の向上を図るとともに、収益構造改革を実行し、地方銀行としての新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2020年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて急激に悪化し、厳しい状況となりましたが、後半には低水準ながら持ち直しの動きをたどりました。 昨年２月に国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことをうけて、４月に特別措置法に基づき全国に緊急事態宣言が発出されました。同宣言は５月に解除されましたが、コロナ禍による国内外需要縮小から企業の生産活動は急減し、企業収益がリーマン・ショック以来の落ち込みとなるなか、設備投資も減少しました。また、不要不急の外出を控える動きが強まり、個人消費や住宅投資も弱含みとなりました。６月以降は、コロナ禍で先送りとなった繰越需要も後押しとなって、生産や消費は緩やかな持ち直しに転じましたが、今年１月には感染再拡大をうけて首都圏などを中心に11都府県に緊急事態宣言が再発出されるなど、期を通じて経 済活動が制限される状況が続きました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、国内経済と同様に新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい状況となりましたが、後半には持ち直しの動きがみられました。 期初における県内の新型コロナウイルスの感染拡大は限定的なものでしたが、企業の生産活動は、国内外の需要縮小や取引停滞などの影響をうけて急減し、設備投資を手控える動きが広がりました。こうしたなか、雇用・所得環境は弱い動きに転じ、個人消費や住宅投資も弱含みとなりましたが、折からの人手不足もあって、人員削減等の動きは比較的軽微にとどまりました。６月以降は、世界的な半導体需要の拡大や巣ごもり需要の拡大等も下支えとなり、生産や消費は持ち直しの動きをたどりましたが、期末の３月中旬以降に県内で感染再拡大の動きがみられたことで、県独自の緊急事態宣言を発出するに至り、再び経済活動が制限される厳しい状況となりました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、おおむね△0.07％から△0.01％で推移しました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、４月後半にマイナス水準に低下する動きもみられましたが、その後は国債増発の動きをうけて0.01％から0.05％での推移となり、２月には経済回復期待の高まり等をうけた米長期金利の上昇に伴って0.16％まで急上昇しましたが、期末にかけては0.…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△226百万円、セグメント資産の調整額△17,557百万円、セグメント負債の調整額△14,743百万円、資金運用収益の調整額△337百万円、資金調達費用の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 33,821 5,917 249 39,988 1,246 41,234 △ 9 41,225 セグメント間の内部 経常収益 760 97 698 1,555 257 1,813 △ 1,813 34,581 6,015 947 41,544 1,503 43,047 △ 1,822 41,225 セグメント利益 4,329 205 686 5,221 205 5,426 △ 587 4,838 セグメント資産 3,115,372 17,028 6,043 3,138,445 6,082 3,144,527 △ 15,559 3,128,968 セグメント負債 2,961,124 13,425 2,970 2,977,521 3,978 2,981,499 △ 14,344 2,967,155 その他の項目 減価償却費 1,676 1,684 1,686 1,686 資金運用収益 25,067 25,073 57 25,130 △ 685 24,444 資金調達費用 1,327 56 1,383 20 1,403 △ 53 1,350 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,070 34 2,106 2,107 2,107 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。