事業の内容
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/ 原文長 約1082文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 事業の内容 山銀保証サービス株式会社 信用保証業務 山銀リース株式会社 ファイナンスリース業務 やまぎんカードサービス株式会社 クレジット、金銭貸付、信用保証業務 山銀システムサービス株式会社 情報サービス業務 (2) 企業結合日 平成28年12月９日 (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 グループ一体経営の強化等による企業価値向上を目的として、上記連結子会社の普通株式の一部を非支配株主より取得したものであります。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３. 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金預け金 2,819百万円 取得原価 2,819百万円 ４. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 5,281百万円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの ア．当該資産除去債務の概要 営業店用土地及び店舗外ＡＴＭの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおいて使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。 イ．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、0.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ウ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 期首残高 120百万円 122百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 1百万円 0百万円 時の経過による調整額 0百万円 0百万円 資産除去債務の履行による減少額 ―百万円 0百万円 期末残高 122百万円 123百万円 0105110_honbun_0847500102904.htm （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約540文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当行は、「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 平成27年４月よりスタートした第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）では、最終年度である平成29年度の主要経営目標として以下の項目を掲げております。 計数項目 目標（平成29年度） 総預金 ２兆3,000億円 総貸出金 １兆7,000億円 業務純益 100億円 当期純利益 65億円 ＲＯＥ ５％台 なお、平成29年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。 平成29年度予想 平成28年度対比 平成28年度実績 業務純益 44億円 △27億円 71億円 経常利益 61億円 △11億円 72億円 当期純利益 41億円 △10億円 51億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約710文字
(4) 会社の対処すべき課題 当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成29年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な１年と位置付けております。 県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、山形県が全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。 また、現在の金融環境は、広域の有力地銀同士のみならず、同一県内の地銀同士の経営統合が加速するなど、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争はさらに激化することが予想されます。加えて、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続により、低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。 他方、コーポレートガバナンスなどの社会的要請への対応や、地域経済への貢献度を定量的に計測する「金融仲介機能のベンチマーク」導入に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、経営管理態勢の強化を図るとともに、銀行経営の透明性をさらに高めてまいります。 当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからのご支援のもと、昨年４月14日に創立120周年を迎えることができました。あらためてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、次の10年を見据え当行の企業価値を更に向上させながら、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。
セグメント関連
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/ 原文長 約985文字
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額△10百万円、セグメント資産の調整額△18,582百万円、セグメント負債の調整額△16,782百万円、資金運用収益の調整額△153百万円、資金調達費用の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 39,467 4,815 44,282 1,575 45,857 28 45,886 セグメント間の内部 経常収益 200 115 316 867 1,183 △ 1,183 39,667 4,930 44,598 2,442 47,041 △ 1,155 45,886 セグメント利益 7,254 111 7,365 650 8,016 67 8,083 セグメント資産 2,602,273 14,944 2,617,217 12,288 2,629,505 △ 16,721 2,612,784 セグメント負債 2,454,342 11,540 2,465,882 8,372 2,474,255 △ 14,985 2,459,270 その他の項目 減価償却費 952 13 966 970 970 資金運用収益 25,354 25,357 194 25,551 △ 93 25,457 資金調達費用 2,459 62 2,521 47 2,569 △ 88 2,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,963 45 2,008 2,012 2,012 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。