事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図 （注）木の実管財株式会社（連結子会社）は、2024年12月23日に解散し、2025年３月24日に清算結了しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約793文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 経営理念 地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える 当行は上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。また、前長期経営計画では、2030年度に向けた長期ビジョンとして、「お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー」になることを掲げており、今後も引き続き、ビジョンの実現に向けた取り組みを展開してまいります。 (2) 経営環境 国内経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当行グループが営業基盤とする山形県は、人口減少および少子高齢化が進む中、企業の後継者難や人手不足といった問題が表面化していることに加え、物価高騰への対応や脱炭素に向けた取り組みの加速など、様々な課題に直面しております。一方、経済面では、伝統的に継承されてきたものづくり産業をはじめ、最先端分野の研究開発、洋上風力発電の事業化へ向けた動きなど、地域のポテンシャルは高まりつつあります。 このような状況を踏まえると、地域金融機関として当行グループが果たすべき役割は、一層重要性が高まっていると認識しております。 これまで以上に多様化・複雑化する地域やお客さまの課題解決を図るため、高いコンサルティング機能と専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成を強化するとともに、巧妙化する金融犯罪への対策、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバーセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢の強化にも引き続き取り組んでまいります。 (4) 第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年４月〜2027年３月）について 当行は、2024年4月より第21次長期経営計画「Pro-Act」（2024年度～2026年度）をスタートさせました。本長計は、2030年に向けた長期ビジョンの実現に向けたフェーズ２と位置づけております。前長計で挑戦した変革を踏まえつつ、組織としての専門性（Pro）を更に高めるとともに、役職員一人ひとりが積極的かつ具体的に行動（Act）することで、企業価値の向上を実現してまいります。 加えて、本長計では、サステナビリティ経営の強化を目的として、重点的に取り組む内容およびKPIを定めました。当行グループにおけるサステナビリティへの取り組みを深化させ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 《大切にしたい価値観》 本長期経営計画では、当行グループの企業価値向上、ひいては全てのステークホルダーにとって、ウェルビーイングな企業にステップアップすることを目指し、役職員が大切にする３つの価値観を定めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2024年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復の動きをたどりました。物価上昇が消費マインドを下押しする状況が続いたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに増加しました。また、価格転嫁の進展や円安を背景に企業収益の改善が続き、省力化需要の高まりなどから設備投資も増加傾向をたどりました。こうしたなか、インバウンド需要は好調となったものの、中国向け財輸出の低迷が続くなかで、企業の生産活動は、一部自動車メーカーの認証不正問題の影響もあって横ばい圏内での推移となりました。 当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましては、物価上昇が消費マインドを下押しし、個人消費がおおむね横ばいの動きとなるなかで、中国向け輸出の不振等から、電子部品・デバイスを中心に企業の生産活動が弱含みとなり、持ち直しの動きにやや停滞感が広がりました。 金融面をみますと、短期金利は、昨年３月に日本銀行がマイナス金利の解除や長短金利操作の撤廃を含む金融緩和の大幅修正を決定し、７月に政策金利を0.25％程度へ、今年１月に0.50％程度へ２回の追加利上げを実施したことをうけ、期末にかけて0.47％台後半で推移しました。長期金利もこれに伴って上昇し、10年物国債利回りは期末にかけておおむね1.5％台の高水準となりました。円相場は、マイナス金利解除後も緩和的な環境が続くとの見方から、昨年６月に約37年ぶりとなる１ドル＝161円の円安水準に達しましたが、２回の追加利上げ後は円高傾向に転じ、期末にかけては150円前後の水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、昨年７月に史上最高値となる４万2,000円の大台を記録した後は水準を落とし、期末には３万5,000円台となりました。 こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 ② 財政状態 ア．貸出金 貸出金は、国・地方公共団体向け貸出が減少したものの、事業性貸出や個人向け貸出が増加したことから、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆315億円となりました。 イ．有価証券 有価証券は、投資信託や外貨建外国証券等その他の証券が減少したことなどから、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は8,133億円となりました。 ウ．…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード、地域商社及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 （1）外部顧客に対する経常収益の調整額△20百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。 （2）セグメント利益の調整額△906百万円、セグメント資産の調整額△14,562百万円、セグメント負債の調整額△15,246百万円、資金運用収益の調整額△833百万円、資金調達費用の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 信用保証業 役務取引等収益 預金・貸出業務 1,244 1,244 1,244 1,244 為替業務 1,348 1,348 1,348 1,348 証券関連業務 58 58 58 58 代理業務 855 855 855 855 投資信託業務 809 809 809 809 保護預り貸金庫業務 44 44 44 44 その他 2,341 2,343 1,078 3,422 3,422 その他業務収益 252 252 252 顧客との契約から 生じる経常収益 6,701 6,704 1,331 8,035 8,035 上記以外の経常収益 38,684 5,784 238 44,707 145 44,853 △28 44,825 外部顧客に対する 経常収益 45,386 5,784 241 51,412 1,477 52,889 △ 28 52,861 セグメント間の 内部経常収益 512 105 659 1,277 252 1,530 △ 1,530 45,899 5,890 900 52,690 1,729 54,419 △ 1,558 52,861 セグメント利益 5,617 210 732 6,561 364 6,925 △ 419 6,505 セグメント資産 3,150,155 16,240 5,756 3,172,152 7,028 3,179,180 △ 14,928 3,164,251 セグメント負債 3,024,983 12,539 2,239 3,039,762 4,561 3,044,323 △ 16,074 3,028,249 その他の項目 減価償却費 1,966 24 1,992 1,998 1,998 資金運用収益 31,432 10 31,444 38 31,482 △ 437 31,044 資金調達費用 5,110 64 5,174 15 5,189 △…