事業の内容
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３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当行グループの事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略 当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」を新たにスタートさせました。本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。 これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。 目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由 当期純利益(当行単体) 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため 親会社株主に帰属する当期純利益 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため コアＯＨＲ(当行単体) 経費÷コア業務粗利益 経営の効率性を追求するため 自己資本比率(国内基準、当行単体) 自己資本の額÷リスク・アセット等の額 経営の健全性を追求するため 事業性メイン先数(当行単体) 当行融資残高が１位のお取引先数 (金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義) 事業の成長性を追求するため 総預かり金融資産残高(当行単体) 個人預金残高＋預かり資産残高 事業の成長性を追求するため 設定した目標数値等 目標とする指標 目標数値（2020年度） 実績（2017年度） 当期純利益(当行単体) 40億円以上 42億円 親会社株主に帰属する当期純利益 45億円以上 49億円 コアＯＨＲ(当行単体) 70％台 78.11％ 自己資本比率(国内基準、当行単体) 10％以上 11.19％ 事業性メイン先数(当行単体) 5,500先 5,141先 総預かり金融資産残高(当行単体) １兆9,600億円 １兆9,302億円 なお、2018年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。 2018年度予想 2017年度対比 2017年度実績 当期純利益（当行単体） 34億円 △８億円 42億円 親会社株主に帰属する当期純利益 39億円 △10億円 49億円
対処すべき課題
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(4) 経営環境および対処すべき課題 山形県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。 また、日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。 他方、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードへの対応、「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、銀行経営の透明性の確保が一層求められているほか、マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。 当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営環境 2017年度におけるわが国経済は、内外需の底堅さに支えられ、緩やかに回復しました。 米国を中心に海外経済が回復傾向で推移するなか、世界的な半導体需要の拡大等をうけて、輸出は増加し、これに伴って企業の生産活動も増加しました。こうしたなか、企業収益は、人件費や原材料価格の上昇などの下押しがありながらも増加傾向を維持し、高水準で推移しました。設備投資は、需要拡大と人手不足への対応として、省力化・自動化への投資も含め堅調な動きとなりました。一方、住宅投資は、持ち家や貸家を中心にこれまでの増勢が一巡し、弱めの動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかな持ち直しの動きをたどりました。 当行グループの主要営業基盤である県内経済は、企業の生産活動をけん引役として、引き続き持ち直しの動きをたどりました。 企業の生産活動は、内外需の拡大を背景に、主要産業である電子部品・デバイスや一般機械を中心に増加傾向となりました。設備投資は、前年が高水準だったこともあり、やや一巡感が広がりましたが、引き続き底堅さを保って推移しました。一方、公共工事は、東北中央自動車道関連の大型工事の反動から弱含みとなりました。また、住宅投資は、貸家は堅調となりましたが、持ち家は緩やかな減少傾向をたどり、総じてみれば横ばいとなりました。こうしたなか、個人消費は、雇用・所得環境の改善をうけておおむね持ち直し基調で推移しました。 金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.02％から△0.07％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、地政学的リスクの高まりなどから一時マイナスに低下する場面もみられましたが、おおむね0.02％から0.10％の低水準で推移しました。円相場は、１米ドル107円から114円台でのもみあいが続きましたが、１月以降は米国株式市場がインフレ懸念をうけて急落したことなどから円高傾向が強まり、期末にかけては106円台となりました。日経平均株価は、期初の18,000円台から堅調な企業業績を背景に上昇傾向をたどり、１月には26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、２月以降は米国株式市場の急落をうけて低下し、21,000円前後での推移となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。 ３．調整額は次のとおりであります。 (1)外部顧客に対する経常収益の調整額28百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。 (2)セグメント利益の調整額67百万円、セグメント資産の調整額△16,721百万円、セグメント負債の調整額△14,985百万円、資金運用収益の調整額△93百万円、資金調達費用の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務 諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 35,957 5,108 41,065 1,423 42,488 42,488 セグメント間の内部 経常収益 189 114 304 982 1,286 △ 1,286 36,146 5,222 41,369 2,405 43,775 △ 1,286 42,488 セグメント利益又は損失（△） 6,367 △ 2 6,365 640 7,005 133 7,138 セグメント資産 2,606,825 15,952 2,622,777 12,824 2,635,601 △ 17,421 2,618,179 セグメント負債 2,455,545 12,549 2,468,095 8,435 2,476,531 △ 15,794 2,460,737 その他の項目 減価償却費 1,103 15 1,119 1,122 1,122 資金運用収益 25,188 25,188 84 25,272 △ 86 25,186 資金調達費用 2,147 64 2,212 32 2,244 △ 76 2,168 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,692 52 1,745 1,751 1,751 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。