配当政策
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/ 原文長 約650文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。具体的な配当は、キャッシュ・フローの状況等を基準に決定しますが、連結配当性向の基準として20％以上を目指しています。内部留保については、財務体質と経営基盤の強化及び継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針です。 なお、平成29年３月期につきましては通期業績が赤字となっていますが、上述の基本方針並びに中期経営計画を考慮し、以下の通り継続して配当を実施しています。また、次期につきましては、以下の通り予定しています。 １）平成29年３月期：中間配当25円（実施）／期末配当25円（実施）／年間配当50円（実施） ２）平成30年３月期：中間配当25円（予定）／期末配当25円（予定）／年間配当50円（予定） 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨、定款に定めています。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年10月27日 取締役会決議 829 25 平成29年６月21日 定時株主総会決議 829 25
従業員の状況
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/ 原文長 約320文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数(名) 1,713 〔 853 〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が132名減少していますが、これは主に連結子会社であった株式会社ネクスエンタテインメントが解散したため、同じく連結子会社であったFly Studio SDN.BHD.の全ての株式を売却したことにより、連結の範囲から除外したためです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8113文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。 この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。コーポレート・ガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革を進めていきます。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものです。 ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 会社の機関の基本説明 当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役１名）で構成されており、当社の業務執行に関する意思決定をするとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程の下で、権限委譲が行われており、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制となっています。 当社は監査役会を設置しており、監査役３名全員が社外監査役で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役及び重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けています。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催しています。 会社の機関・内部統制の関係 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次の通り決議しています。 1）業務運営の基本方針 当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。 2) 当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 a．当社グループの取締役及び従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。 b．…
重要な契約等
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/ 原文長 約892文字
５ 【経営上の重要な契約等】 フィールズ株式会社（提出会社） 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間 株式会社ビスティ パチスロ遊技機 株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約 平成25年10月１日から 平成26年９月30日まで 以降１年毎の自動更新 パチンコ遊技機 株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約 平成25年10月１日から 平成26年９月30日まで 以降１年毎の自動更新 株式会社エンターライズ パチスロ遊技機 株式会社エンターライズの製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約 平成28年４月１日から 平成31年３月31日まで 以降１年毎の自動更新 株式会社オッケー． パチスロ遊技機 パチンコ遊技機 株式会社オッケー．の製造する遊技機を独占的に販売するための取引基本契約 平成27年２月９日から 平成30年３月31日まで 本期間内に新契約に移行予定 株式会社ディ・ライト パチスロ遊技機 パチンコ遊技機 遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社ディ・ライトの製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む） 平成25年４月１日から 平成30年３月31日まで 以降３年毎の自動更新 株式会社七匠 パチスロ遊技機 パチンコ遊技機 遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約（株式会社七匠の製造する遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む） 平成26年４月30日から 株式会社七匠の株主である限り有効 株式会社ユニバーサル エンターテインメント 合弁会社である株式会社ミズホの経営及びその権利行使等に関する株主間契約（株式会社ミズホの製品を当社が独占的に販売する内容を含む） 平成24年２月13日から 一定の終了事由が生じない限り有効 株式会社大一商会 パチンコ遊技機 当社からのコンテンツ使用許諾に基づく遊技機の企画、開発、販売等に関する業務提携契約 （当該遊技機を当社が独占的に販売する内容を含む） 平成27年６月１日から 平成32年５月31日まで 以後３年毎の自動更新
大株主の状況
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/ 原文長 約1788文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山 本 英 俊 東京都世田谷区 8,875,000 25.58 株式会社ＳＡＮＫＹＯ 東京都渋谷区渋谷３丁目29-14 5,205,000 15.00 山 本 剛 史 東京都世田谷区 3,612,800 10.41 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＮＶＩ０１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 1,835,100 5.29 有限会社ミント 東京都港区元麻布３丁目2-19 1,600,000 4.61 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10-１） 1,089,200 3.14 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０１９ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 593,600 1.71 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 573,600 1.65 ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント ノン トリーティー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） 476,200 1.37 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目8-11 427,400 1.23 24,287,900 69.99 (注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。 ２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,516,300株（4.37％）があります。 ３ 当事業年度中に日本バリュー・インベスターズ株式会社が新たに主要株主となりました。…