事業の内容
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/ 原文長 約1974文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 連結子会社 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 OOTOYA NJ L.L.C. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイ王国における飲食事業の直営展開 VIETNAM OOTOYA CO., LTD. 海外直営事業 ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開 THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1）商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2024年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約29品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社 香港大戸屋有限公司、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」並びにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等に取り組んでおります。このほか、グランドメニューの変更及び「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売等を実施し、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》 既存事業の改善と更なる発展 出店地域・立地の明確化 新業態の創出 中食事業の強化 海外事業の改善と拡大 人材基盤の強化 また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続ける為に、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2025年３月期の目標値は売上高29,076万円、営業利益1,675百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、事業環境の変化に順応するべく、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等に取り組んでおります。このほか、グランドメニューの変更及び「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売等を実施し、お客様の体験価値を向上させるメニュー開発に取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。 《中期経営計画の主な施策》 既存事業の改善と更なる発展 出店地域・立地の明確化 新業態の創出 中食事業の強化 海外事業の改善と拡大 人材基盤の強化 また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続ける為に、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2025年３月期の目標値は売上高29,076万円、営業利益1,675百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7590文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことや水際対策が撤廃されたことを契機に、個人消費及びインバウンド需要等を中心として社会経済活動が緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の影響や世界的な資源価格の高騰等を中心として、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことで、個人消費は回復の基調を見せつつありますが、原油・原材料価格の高騰等による仕入価格や光熱費の上昇及び慢性的な人手不足の影響等により依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、2021年５月20日に公表した中期経営計画の最終年度を迎え、目標数値を達成すべく事業推進に努めて参りました。 営業施策では、グランドメニューを変更したほか、「アジアン」メニューや季節の食材を使用した数量限定メニュー等の販売をいたしました。 また、人材の採用及び育成に注力し、店舗売上状況に応じた適正な人員配置による運営体制の強化等、事業環境の変化に順応した取り組みを行ったことにより、「大戸屋ごはん処」既存店売上高は堅調に推移いたしました。 このほか、人手不足によるオペレーションの課題や投資コストの削減に対応するべく、ショッピングモール内のフードコートモデルを確立したほか、コロナ禍で変化した生活様式に適応すべく、郊外・ロードサイド等中心に出店を進めております。また、お客様の健康志向を捉えた「蕎麦」をメインとした新業態の開発を行い、蕎麦処大戸屋（田無店、淵野辺店）２店舗を新規出店いたしました。 サステナビリティへの取り組みにも注力しており、従業員の健康保持や増進に向けた取り組み等を行い、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。また各地域で穫れたお米をその土地で精米まで行うことでフードマイレージを削減させる取り組みを開始したほか、フードロス削減の一環として規格外のしまほっけを使用した商品を企画するなど、地球環境や地域・社会への貢献を行って参りました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は278億94百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益16億46百万円（前年同期比505.4％増）、経常利益16億99百万円（前年同期比378.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約944文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 国内直営 事業 国内フラン チャイズ 事業 海外直営 事業 海外フラン チャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 13,349 7,104 2,709 272 23,436 410 23,846 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,349 7,104 2,709 272 23,436 410 23,846 セグメント利益又は損失（△） △ 397 1,260 △ 148 115 830 79 909 セグメント資産 2,993 851 1,283 90 5,219 244 5,463 その他の項目 減価償却費 154 40 31 226 226 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 434 61 499 499 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注） 合計 国内直営 事業 国内フラン チャイズ 事業 海外直営 事業 海外フラン チャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 16,514 7,621 3,037 274 27,448 446 27,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,514 7,621 3,037 274 27,448 446 27,894 セグメント利益又は損失（△） 643 1,622 △ 138 100 2,227 74 2,302 セグメント資産 3,653 815 1,089 93 5,651 318 5,970 その他の項目 減価償却費 209 18 32 260 260 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 712 59 773 774 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。