事業の内容
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/ 原文長 約2086文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社７社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開 株式会社ＯＴＹフィール その他 店舗のメンテナンス業務 THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 （注）株式会社ＯＴＹ食ライフ研究所は株式会社大戸屋と合併し、消滅いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1) 商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、平成30年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）36品目、おすすめメニュー（２か月毎に変更する季節メニュー）４品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約760文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、定食店「大戸屋ごはん処」の直営及びフランチャイズ展開、海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、中国、アメリカ、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。 今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「ちゃんとおいしい定食屋」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。 ＜大戸屋ブランドのスローガン＞ ちゃんとごはん。 ＜大戸屋ブランドのコンセプト＞ 心も満たす、もう一つの食卓。 ＜大戸屋ブランドのミッション＞ 日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。 ＜大戸屋ブランドのスピリット＞ ひと手間の精神 ＜大戸屋ブランドの約束＞ 一品一品、ちゃんと、お店でこしらえる。大戸屋の約束 当社グループは、平成30年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。 ① 「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ ② グランドメニューの改定 ③ 店舗オペレーションの効率化推進 ④ 労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化 ⑤ 収益改善に向けた店舗管理の強化 ⑥ ＰＲ活動の推進 ⑦ 東南アジアでの店舗展開推進 ⑧ 新業態への挑戦 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約368文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあると思われますが、外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。 このような環境の下、当社は中期経営計画の見直しを行い、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」を策定いたしました。本中期経営計画の推進を最重要課題と位置づけ、全役職員が一丸となり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6611文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調が続きましたが、所得の伸び悩みから個人消費は十分な改善は見られず、海外における政治・経済の不透明感などから引き続き不安定な状況が続きました。 外食産業におきましても、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、経営環境は引き続き厳しい状況となりました このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、中期経営計画「継承」～「改革」～「飛躍」の初年度である継承期にあたり、「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」という経営理念のもと、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組むとともに、６月にはグランド・メニューのリニューアルを行った他、季節商品の導入にも取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 26,265百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、主に人件費の上昇による販管費の増加から営業利益 634百万円 （同 10.7％減 ）、経常利益 662百万円 （同 6.8％減 ）となり、創業者功労金200百万円及び減損損失56百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が167百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円（同42.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 国内直営事業 国内直営事業は「大戸屋ごはん処」３店舗（新さっぽろサンピアザ店、溝の口店、渋谷文化村通り店（新））の新規出店があり、国内直営事業でありました２店舗（飯能店、練馬駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（府中北口店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店）について国内直営事業としました。また、国内直営事業４店舗（イトーヨーカドー奈良店、渋谷文化村通り店、行徳駅南口店、大宮東口店）、他業態１店舗（おとや熱海店）が閉店いたしました。 これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」145店舗となりました。 以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,564百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、人件費を中心とした販管費の増加により、営業利益は90百万円（同67.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 国内 直営事業 国内フラン チャイズ 事業 海外 直営事業 海外フランチャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 14,360,204 7,994,608 2,793,451 175,360 25,323,624 291,150 25,614,775 セグメント間の内部 売上高又は振替高 427,912 427,912 14,360,204 7,994,608 2,793,451 175,360 25,323,624 719,062 26,042,687 セグメント利益又は損失(△) 276,007 1,050,651 △ 40,099 60,312 1,346,872 17,026 1,363,898 セグメント資産 4,355,606 1,362,921 1,145,656 30,937 6,895,121 337,743 7,232,864 その他の項目 減価償却費 536,575 21,706 154,230 712,513 3,696 716,209 のれんの償却額 21,941 10,868 32,809 32,809 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 654,598 150 92,528 747,277 8,363 755,641 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。…