事業の内容
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/ 原文長 約2245文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO.,LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業及び 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイにおける飲食事業の直営展開 VIETNAM OOTOYA CO., LTD. 海外直営事業 ベトナムにおける飲食事業の直営展開 株式会社ＯＴＹフィール その他 店舗のメンテナンス業務 THREE FOREST(THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 （注）株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは2019年４月１日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。 VIETNAM OOTOYA CO., LTD.は、2018年９月11日に設立しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1) 商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年５月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約２品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYA ASIA PACIFIC PTE.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。 今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。 ＜大戸屋ブランドのミッション＞ 日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。 ＜大戸屋ブランドのビジョン＞ 日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として、 日々の食生活と健康に欠かせない「もうひとつの食卓」 となる。 ＜大戸屋ブランドのバリュー＞ 毎日１つ１つお店で、朝から下ごしらえした食材を、 一品一品ご注文を頂いてから、店内で調理する、 お子様からお年寄りまで、家族みんながうれしい、 健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。 また当社グループは、2018年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。 ① 「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ ② グランドメニューの改定 ③ 店舗オペレーションの効率化推進 ④ 労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化 ⑤ 収益改善に向けた店舗管理の強化 ⑥ ＰＲ活動の推進 ⑦ 東南アジアでの店舗展開推進 ⑧ 新業態への挑戦 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約341文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。 このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、変化の激しい社会状況、経済状況に適切に対応し、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7289文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至りませんでした。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦の世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。 外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。７月にグランドメニューの改定を行ったほか、季節商品の導入にも取り組みました。特に東日本大震災以降取り組ませていただいている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」２商品を開発し販売いたしました。また、労働環境の改善への取組の一環として社内に「いきいきプロジェクト」を発足させ、従業員とその家族の心と体の健康の促進に資しる施策を実施し、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受けました。この他新スタイルの定食店の開発にも取り組みました。 しかしながら、国内事業の既存店売上高の減少、台風や地震の影響に加え2019年２月に発生いたしました「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイト従業員による「不適切動画事案」の影響により、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。 店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営３店舗、フランチャイズ６店舗）を新規に出店し、９店舗（直営２店舗、フランチャイズ７店舗）が閉店いたしました。その結果、当連結会計年度の店舗数は、当社グループ合計で463店舗（うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ97店舗）となりました これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 25,729百万円 （前年同期比 2.0％減 ）、主に人件費の上昇による販管費の増加から営業利益 414百万円 （同 34.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 国内 直営事業 国内フラン チャイズ 事業 海外 直営事業 海外フランチャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 14,564,976 8,188,280 2,963,752 207,991 25,925,000 340,329 26,265,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 451,961 451,961 14,564,976 8,188,280 2,963,752 207,991 25,925,000 792,290 26,717,291 セグメント利益又は損失(△) 90,995 1,059,059 △ 75,166 83,876 1,158,765 46,251 1,205,016 セグメント資産 4,368,943 1,309,481 869,372 40,410 6,588,208 282,167 6,870,375 その他の項目 減価償却費 510,584 27,229 128,324 666,137 4,803 670,941 のれんの償却額 43,970 43,970 43,970 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 446,900 58,885 63,504 569,290 569,297 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。…