事業の内容
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/ 原文長 約2069文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社 国内子会社：株式会社大戸屋、海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C.、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.、VIETNAM OOTOYA CO., LTD.、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.で構成されており、国内および海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 連結子会社 会社名 報告セグメント 主な事業内容 株式会社大戸屋 国内直営事業および 国内フランチャイズ事業 日本国内における飲食事業の直営およびフランチャイズ展開 香港大戸屋有限公司 海外直営事業 香港における飲食事業の直営展開 OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD. 海外直営事業 シンガポール共和国における飲食事業の直営展開 AMERICA OOTOYA INC. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 OOTOYA NJ L.L.C. 海外直営事業 アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開 M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD. 海外直営事業 タイ王国における飲食事業の直営展開 VIETNAM OOTOYA CO., LTD. 海外直営事業 ベトナム社会主義共和国における飲食事業の直営展開 THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD. その他 タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務 事業の系統図は、次のとおりであります。 (1) 商品について イートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2022年３月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）約32品目、テイクアウト（注２）のお弁当等約24品目で構成されております。これらは全て店内調理の上、お客様には「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢、テイクアウトのお惣菜等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。 なお、海外連結子会社３社 香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、AMERICA OOTOYA INC.が運営する「大戸屋ごはん処」ならびにタイ王国においてCRG International Food Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。 ＜新中期経営計画の骨子＞ １．既存店売上高の早期回復（国内事業） ２．コスト管理の徹底（国内事業） ３．海外事業の再整備 《主な施策》 ブランドの再定義 グランドメニューの変更 提供時間の短縮 出店モデルの再構築 新規チャネルの開拓 労働時間の適正化 余剰コストの削減 また、その他、「限定/おすすめメニューの強化」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高 25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1177文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。 (2）経営戦略、経営方針等 当社グループは、新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指してまいります。 ＜新中期経営計画の骨子＞ １．既存店売上高の早期回復（国内事業） ２．コスト管理の徹底（国内事業） ３．海外事業の再整備 《主な施策》 ブランドの再定義 グランドメニューの変更 提供時間の短縮 出店モデルの再構築 新規チャネルの開拓 労働時間の適正化 余剰コストの削減 また、その他、「限定/おすすめメニューの強化」、「健康志向を追求した食育の展開」等、新生・大戸屋ホールディングスとしての様々な進化および変化を行ってまいります。 (3) 目標とする経営指標 「新中期経営計画（2022年３月期－2024年３月期）」に基づき、最終年度の2024年３月期には、連結売上高 25,845百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費）2,073百万円を目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7668文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、首都圏を中心とした度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の発令をはじめとした、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、困難な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に関する予防ワクチン接種が進んだこともあり、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う各種規制の緩和等が行われたことにより経済社会活動の持ち直しが期待されますが、原油、原材料価格の高騰やウクライナ情勢等による地政学的リスクの上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。 外食産業におきましても、度重なるまん延防止等重点措置および緊急事態宣言の影響による外出機会の減少、行政の要請に基づく営業時間の短縮、およびソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減等が行われるなか、例年に比して外食需要が大きく減少し、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を実施し、お客様に安心して店舗をご利用頂ける環境づくりに努めるとともに、ブランド力の更なる向上および商品・メニュー戦略の立て直しのため、季節ごとのフェアメニューの強化等に取り組んでまいりました。また、店舗オペレーションの標準化による提供時間の遅延解消等によるお客様数・売上高の回復、ならびにコロワイドグループとの協働による調達コストの削減および店舗労働時間の管理徹底による労務費の適正化等、収益性の改善に取り組んでおります。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は 188億34百万円 （前年同期比 16.7％増 ）、営業損失 ５億94百万円 （前年同期は営業損失33億43百万円）、経常損失 ５億32百万円 （前年同期は経常損失33億68百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失46億69百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は８百万円減少し、営業利益は43百万円増加し、経常利益は４百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約960文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 国内 直営事業 国内フラン チャイズ 事業 海外 直営事業 海外フランチャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 9,112 4,884 1,788 174 15,959 179 16,139 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,112 4,884 1,788 174 15,959 182 16,142 セグメント利益又は損失(△) △ 2,378 313 △ 373 67 △ 2,371 △ 2 △ 2,374 セグメント資産 2,514 1,155 898 46 4,615 129 4,744 その他の項目 減価償却費 283 51 79 414 414 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 574 34 27 636 636 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 国内 直営事業 国内フラン チャイズ 事業 海外 直営事業 海外フランチャイズ 事業 売上高 外部顧客に対する売上高 10,796 5,559 2,117 164 18,638 195 18,834 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,796 5,559 2,117 164 18,638 201 18,839 セグメント利益又は損失(△) △ 728 858 △ 244 73 △ 40 △ 31 セグメント資産 2,559 822 1,016 88 4,487 145 4,633 その他の項目 減価償却費 158 51 43 252 252 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 99 12 22 135 135 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。