事業の内容
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/ 原文長 約1460文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ゼットン 事業の内容 ：飲食店等の経営、開発及びコンサルティング (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループが目指す消費者への多様なライフスタイルの提案の一環として、とりわけ飲食事業における将来的な事業機会の獲得につながり、対象者の収益力の強化ひいては対象者の企業価値向上に資すると判断したためであります。 (3) 企業結合日 2022年２月16日（株式取得日） 2022年２月28日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 ①本第三者割当増資によって取得した議決権比率 25.14％ ②本公開買付けによって追加取得した議決権比率 25.86％ ③取得後の議決権比率 51.00％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の2022年２月期末をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 本第三者割当増資に伴い支出した現金 本 公開買付 けに伴い支出した現金 1,292百万円 1,584百万円 取得原価 2,876百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 85百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 1,835百万円 なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,827百万円 固定資産 2,393百万円 資産合計 5,220百万円 流動負債 2,015百万円 固定負債 1,163百万円 負債合計 3,179百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 4,619百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 276百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2804文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 世界及び日本経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに平常化へと向かうことが期待されます。しかしながら、足元では原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念が高まっております。また、経済活動の正常化とともに一定の個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸透などコロナ禍におけるライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、インバウンド需要を含め、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。一方で、在宅時間の伸長によるワンマイルウェアや生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大など、当社に追い風となりうる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化 中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ってまいります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めております。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速 新型コロナウイルスの感染拡大は、人びとの生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2804文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 世界及び日本経済は、ワクチン接種の進展等により新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進み、緩やかに平常化へと向かうことが期待されます。しかしながら、足元では原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念が高まっております。また、経済活動の正常化とともに一定の個人消費回復が実現しても、リモートワークの浸透などコロナ禍におけるライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的なものであり、インバウンド需要を含め、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があります。一方で、在宅時間の伸長によるワンマイルウェアや生活雑貨類の需要増加、アウトドア人気の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大など、当社に追い風となりうる変化もあり、新たに生まれた需要を確実に取り込むべく、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定致しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① ライフスタイルや価値観、人口構成の変化に対応したマルチブランドプラットフォームの進化 中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、健康寿命の伸びによって増えるアクティブシニアや在宅時間の伸長による生活雑貨のニーズなど、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ってまいります。また、様々なライフステージに合った新ブランドや新カテゴリー開発を、積極的に進めております。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンを共通化することで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に値ごろな価格の価値ある商品を提供してまいります。 ② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速 新型コロナウイルスの感染拡大は、人びとの生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験や従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8143文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2021年２月 期 連結会計年度 2022年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2020年３月１日 から （ 2021年３月１日 から 2021年２月28日 まで） 2022年２月28日 まで） 売上高 （百万円） 183,870 201,582 17,711 9.6％ 営業利益 （百万円） 766 6,564 5,797 756.1％ 経常利益 （百万円） 2,981 8,166 5,184 173.9％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） △693 4,917 5,610 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 2,015億82百万円 （前年同期比 9.6％増 ）、営業利益が 65億64百万円 （前年同期比 756.1％増 ）、経常利益が 81億66百万円 （前年同期比 173.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 49億17百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失 ６億93百万円 ）となりました。 国内売上高につきましては、1,886億55百万円と前年同期比8.9％の増収となりました。 上期のほぼ全期間に渡って緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発出され、下期に入っても新型コロナウイルス感染拡大により店舗の来店客数が大きく減少した時期があり、消費動向の変動の大きい不透明な事業環境が年間を通して継続しました。しかしながら、前年との比較では店舗の営業状況が改善し、 また下期にかけて外出需要が回復したことが寄与しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約294文字
２．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 ３．その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネラルサポート及び飲食事業を展開している株式会社ADASTRIA eat Creations及び株式会社ゼットン等の従業員であります。なお、当該従業員数が前連結会計年度末に比べ、 従業員数が438名、臨時雇用者数の年間平均人員が217 名増加 した主な理由は、株式会社ゼットンの 連結子会社化 に伴う増加によるものであります。