事業の内容
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/ 原文長 約14054文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業 事業の内容：衣料品・雑貨等の企画・販売 (2) 企業結合日 平成30年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社エレメントルールを承継会社とした吸収分割方式です。 (4) 結合後企業の名称 株式会社エレメントルール（当社の連結子会社） (5) その他取引の概要に関する事項 当社事業のうちバンヤードストーム事業及びバビロン事業のポジションは、株式会社エレメントルールが手掛けるセレクト系マーケットに近い位置にあり、同２事業と株式会社エレメントルールが統合することにより、ブランド価値を向上させ、セレクト系マーケットにおいて、より存在感あるポジションの確立とグループポートフォリオの拡充を推進するものです。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計規準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 (従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引) 当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,348百万円、412,500株、当連結会計年度1,348百万円、412,500株であります。 (取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度) 当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本の人口減少や高齢化によるアパレル市場の縮小・変化に加え、情報化社会が進展することであらゆることがボーダレス化しています。またこれにより消費者の行動や価値観が大きく変化し、従来の業態・販売手法ではお客様の支持が得られない状況も現実化してきました。かかる変化は当社の想定よりも早く、このため平成29年４月に掲げた基本戦略を大幅に見直し、今後３か年で行うべき戦略を下記の通り定めました。 ［戦略１ 「収益」を継続的に向上させる体制の実現］ ① 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上 お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対しお客様は店頭やECでアイテムを、より細かく比較検討した上で購入されることが増えております。お客様から選ばれる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンドのみならず、SNS等の消費者の発信内容、保有する会員データ、店頭やECでの消費傾向といった情報を集約・分析する体制を整えることで、商品の企画力を向上させる必要があると考えております。 ② 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現 嗜好の多様化と同時に、国内アパレル市場では消費の抑制も起きております。その為、セールの回数が増え、また当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。セールの回数や内容をより細かくコントロールすると同時に、データやテクノロジーを活用した需要予測に取り組むことで在庫量の適正化を進めていく必要があると考えております。 ［戦略２ 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］ ① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供 購入チャネルにつきましても、スマートフォンの普及によりファッションアイテムのEC購入が増加する傾向にあります。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入する、或いは逆に店頭で見た商品をECで購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。お客様の購入行動の変化に対応すべく、店舗とECの連動性を高め魅力的な購買体験を用意することで、お客様の購買頻度向上に取り組む必要があると考えております。 ② 新規領域における「事業化」 国内アパレル市場は成熟化傾向にあると言われており、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。 ③ 海外事業の再構築 これまで中国をはじめとした海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りましたが、各国におけるお客様の嗜好や消費行動の変化が加速化してきております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本の人口減少や高齢化によるアパレル市場の縮小・変化に加え、情報化社会が進展することであらゆることがボーダレス化しています。またこれにより消費者の行動や価値観が大きく変化し、従来の業態・販売手法ではお客様の支持が得られない状況も現実化してきました。かかる変化は当社の想定よりも早く、このため平成29年４月に掲げた基本戦略を大幅に見直し、今後３か年で行うべき戦略を下記の通り定めました。 ［戦略１ 「収益」を継続的に向上させる体制の実現］ ① 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上 お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対しお客様は店頭やECでアイテムを、より細かく比較検討した上で購入されることが増えております。お客様から選ばれる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンドのみならず、SNS等の消費者の発信内容、保有する会員データ、店頭やECでの消費傾向といった情報を集約・分析する体制を整えることで、商品の企画力を向上させる必要があると考えております。 ② 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現 嗜好の多様化と同時に、国内アパレル市場では消費の抑制も起きております。その為、セールの回数が増え、また当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。セールの回数や内容をより細かくコントロールすると同時に、データやテクノロジーを活用した需要予測に取り組むことで在庫量の適正化を進めていく必要があると考えております。 ［戦略２ 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］ ① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供 購入チャネルにつきましても、スマートフォンの普及によりファッションアイテムのEC購入が増加する傾向にあります。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入する、或いは逆に店頭で見た商品をECで購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。お客様の購入行動の変化に対応すべく、店舗とECの連動性を高め魅力的な購買体験を用意することで、お客様の購買頻度向上に取り組む必要があると考えております。 ② 新規領域における「事業化」 国内アパレル市場は成熟化傾向にあると言われており、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。 ③ 海外事業の再構築 これまで中国をはじめとした海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りましたが、各国におけるお客様の嗜好や消費行動の変化が加速化してきております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約262文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3799文字
(2) 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 ① 商品部門別販売実績 (単位：百万円) 商品部門 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 前連結会計年度比 (％) メンズボトムス 6,698 3.7 メンズトップス 24,628 2.1 レディースボトムス 41,086 16.7 レディーストップス 104,869 9.4 雑貨・その他 45,504 8.3 合計 222,787 9.4 (注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ② ブランド別販売実績 ブランド・地域 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) 前連結会計年度比 (％) 売上高(百万円) 構成比(％) グローバルワーク 39,302 17.6 0.4 ニコアンド 28,413 12.8 15.0 スタディオクリップ 24,318 10.9 9.3 ローリーズファーム 23,518 10.6 △8.4 レプシィム 15,308 6.9 △2.7 ジーナシス 12,366 5.5 △3.0 レイジブルー 8,861 4.0 △5.7 ベイフロー 7,907 3.5 36.7 その他 38,677 17.4 3.1 当社 計 198,675 89.2 3.0 株式会社アリシア 9,526 4.3 国内合計 208,201 93.5 7.9 海外合計 14,586 6.5 36.0 グループ合計 222,787 100.0 9.4 (注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。 ２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。…