事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容 結合当事企業の名称 分割会社 名称：株式会社アダストリア（当社） （2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更しております。） 承継会社 名称：株式会社アダストリア（新アダストリア社） 対象事業の内容 当社グループの管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業 (2) 企業結合日 2025年９月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、承継会社の交付する株式を対価として、承継会社に本件事業に関する権利義務を承継させる吸収分割 (4) 結合後企業の名称 当社は、2025年９月１日付で「株式会社アンドエスティHD」へ商号変更し、一方「株式会社アダストリア」の商号は、新アダストリア社の商号としております。 (5) その他取引の概要に関する事項 持株会社体制への移行により、グループの各事業会社がプラットフォームである「and ST」を中心としてつながりながら、それぞれのミッションや役割をより明確にし、自律的に成長戦略を策定・実行するマルチカンパニー経営を実現します。また、現在の当社グループにない特色を持つ企業のM&Aを通じて、カテゴリーやサービスの拡充、海外展開の加速を目指します。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 (資産除去債務関係) 当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 地域 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) 売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％) 株式会社アダストリア 226,754 77.4 233,562 76.8 株式会社BUZZWIT 12,277 4.2 12,562 4.1 株式会社エレメントルール 12,641 4.3 13,781 4.5 その他連結子会社 2,981 0.9 5,896 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の定着、企業の設備投資意欲の継続などを背景に堅調に推移しております。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いております。 国内アパレル事業における市場環境として、タイトな労働需給を背景に名目賃金の増加が続き、実質賃金がプラスに転じることが期待され、当社グループの主力顧客である若年層の消費に追い風になると見込まれます。一方で、顧客のライフスタイルや嗜好の変化は進んでおり、生活雑貨類の市場拡大、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大、SNSを経由した購買の増加などの変化に柔軟に対応し、新たに生まれる需要を確実に取り込むための対応を進めております。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 当社グループは、このような経営環境に迅速に対応し事業構造を変革するため、2030年２月期に向け「中期経営計画2030」を策定しております。「中期経営計画2030」では、当社グループの強みであるマルチブランドで培った、リアル店舗やスタッフとお客様の濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しております。また、2025年９月１日付で、当社グループは持株会社体制へ移行し、同日付で、当社は株式会社アンドエスティHDに商号変更いたしました。 「中期経営計画2030」 の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン） ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。また、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。リアル店舗とEC双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面で価値創造を進めていくことが必要です。…
対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の定着、企業の設備投資意欲の継続などを背景に堅調に推移しております。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、円安の進行、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いております。 国内アパレル事業における市場環境として、タイトな労働需給を背景に名目賃金の増加が続き、実質賃金がプラスに転じることが期待され、当社グループの主力顧客である若年層の消費に追い風になると見込まれます。一方で、顧客のライフスタイルや嗜好の変化は進んでおり、生活雑貨類の市場拡大、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、EC市場の拡大、SNSを経由した購買の増加などの変化に柔軟に対応し、新たに生まれる需要を確実に取り込むための対応を進めております。また中長期的には、国内アパレル市場は少子高齢化により緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。 当社グループは、このような経営環境に迅速に対応し事業構造を変革するため、2030年２月期に向け「中期経営計画2030」を策定しております。「中期経営計画2030」では、当社グループの強みであるマルチブランドで培った、リアル店舗やスタッフとお客様の濃いつながりを活用し、プラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の３つの事業が互いにシナジーを創出しながら、自社ECである「and ST」を「Play fashion!プラットフォーマー」へと進化させることを目指しております。また、2025年９月１日付で、当社グループは持株会社体制へ移行し、同日付で、当社は株式会社アンドエスティHDに商号変更いたしました。 「中期経営計画2030」 の概要は下の図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。 ① プラットフォーム事業（グループ価値革新のエンジン） ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めております。また、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。リアル店舗とEC双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面で価値創造を進めていくことが必要です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10498文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2025年２月 期 連結会計年度 2026年２月 期 連結会計年度 増減 増減率 （ 2024年３月１日 から （ 2025年３月１日 から 2025年２月28日 まで） 2026年２月28日 まで） 売上高 （百万円） 293,110 304,351 11,240 3.8％ 営業利益 （百万円） 15,510 16,524 1,013 6.5％ 経常利益 （百万円） 15,964 16,827 862 5.4％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 9,614 9,498 △115 △1.2％ 当連結会計年度においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。 このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、自社EC「and ST」を中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。 当連結会計年度の連結業績は、売上高が 3,043億51百万円 （前年同期比 3.8％増 ）、営業利益が 165億24百万円 （前年同期比 6.5％増 ）、経常利益が 168億27百万円 （前年同期比 5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
４．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者の割合（％） (注) １ 男性労働者の 育児休業取得率（％） (注) ２ 労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 提出会社 株式会社アンドエスティHD 34.5 80.0 (100.0) 62.9 64.0 主な連結子会社 株式会社アダストリア 37.2 92.0 (100.0) 68.1 72.6 110.6 株式会社BUZZWIT 52.9 0.0 (100.0) 67.9 69.4 77.9 株式会社エレメントルール 62.5 67.0 65.4 107.4 株式会社アンドエスティ 39.0 68.5 76.2 116.3 株式会社ゼットン 12.3 80.0 (80.0) 53.4 78.0 92.7 株式会社アンドエスティ・ロジスティクス 6.7 44.4 78.7 73.8 株式会社WeOur 35.7 100.0 (100.0) 88.4 92.5 82.3 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2026年２月28日を基準に集計した数値を記載しています。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2025年３月１日から2026年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。( )内の値は、事業年度末日時点で取得時期が確定している人数を加味し算定したものです。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2025年３月１日から2026年２月28日の期間で集計した数値を記載しています。…