事業の内容
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/ 原文長 約1353文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、方針(上海)商貿有限公司（中国）、波茵特股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.（韓国)、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか３社）で構成され、主に商品販売事業を行っております。 各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (1) 商品販売事業 国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、当社から移管した「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。 アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、方針(上海)商貿有限公司、波茵特股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。 米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。 当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,342店舗、海外が85店舗、合計1,427店舗となっております。 また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を行っております。 (2) 物流事業 物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3508文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループを取り巻く環境は、お客様の嗜好の多様化、テクノロジーの進化によるボーダレス化、少子高齢化による国内市場の縮小など、めまぐるしく変化を続けております。また、2025年には、国内の生産年齢人口と非生産年齢人口が逆転し、あらゆる産業の事業構造が変わると言われております。こうした新たな時代の中で当社が継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」が重要なテーマとなります。2021年2月期を最終年度とする3ヶ年計画の下、各戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、持続可能な成長を目指し、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 ［戦略１ 「収益」を継続的に向上させる体制の実現］ ① 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現 従来のアパレル産業では、商品の大量生産による過剰供給、過剰在庫の問題を抱えており、値引き販売による利益率低下やブランド価値の毀損、商品廃棄による環境負荷に繋がっていると指摘されております。また、国内アパレル市場では消費の抑制も起きており、当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。当社では、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ると共に、在庫回転率の向上、値引き率の低減及び廃棄在庫の圧縮に取り組んでまいります。 ② 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上 お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対し、お客様は店頭やWEBで、アイテムをより細かく比較検討した上で購入されることが増えております。変化するトレンドやお客様の多様なニーズに対応できる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンド、マーケット情報等の定性情報と、当社が保有する870万人以上の会員情報や過去データ、市場データ等の定量情報を掛け合わせ、これに店頭からの情報を反映させることで、商品企画力を向上させてまいります。生産、MD、店頭、販促が一体となってお客様のニーズをしっかり掴むことにより、当社独自のSPA体制の構築を目指します。 ［戦略２ 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］ ① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供 スマートフォンの普及に伴い、衣服・服飾雑貨等のEC市場は成長を続けており、今後も拡大が見込まれております。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。当社では、自社ECサイトの認知度向上に加え、店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネルサービスを開始する予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3508文字
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略） 当社グループを取り巻く環境は、お客様の嗜好の多様化、テクノロジーの進化によるボーダレス化、少子高齢化による国内市場の縮小など、めまぐるしく変化を続けております。また、2025年には、国内の生産年齢人口と非生産年齢人口が逆転し、あらゆる産業の事業構造が変わると言われております。こうした新たな時代の中で当社が継続的に成長するためには、「グローバル」「テクノロジー」「サステナビリティ」が重要なテーマとなります。2021年2月期を最終年度とする3ヶ年計画の下、各戦略に基づく重点施策を着実に実行することで、持続可能な成長を目指し、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 ［戦略１ 「収益」を継続的に向上させる体制の実現］ ① 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現 従来のアパレル産業では、商品の大量生産による過剰供給、過剰在庫の問題を抱えており、値引き販売による利益率低下やブランド価値の毀損、商品廃棄による環境負荷に繋がっていると指摘されております。また、国内アパレル市場では消費の抑制も起きており、当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。当社では、お客様の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図ると共に、在庫回転率の向上、値引き率の低減及び廃棄在庫の圧縮に取り組んでまいります。 ② 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上 お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対し、お客様は店頭やWEBで、アイテムをより細かく比較検討した上で購入されることが増えております。変化するトレンドやお客様の多様なニーズに対応できる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンド、マーケット情報等の定性情報と、当社が保有する870万人以上の会員情報や過去データ、市場データ等の定量情報を掛け合わせ、これに店頭からの情報を反映させることで、商品企画力を向上させてまいります。生産、MD、店頭、販促が一体となってお客様のニーズをしっかり掴むことにより、当社独自のSPA体制の構築を目指します。 ［戦略２ 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」］ ① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供 スマートフォンの普及に伴い、衣服・服飾雑貨等のEC市場は成長を続けており、今後も拡大が見込まれております。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。当社では、自社ECサイトの認知度向上に加え、店舗とWEB双方をつなぐオムニチャネルサービスを開始する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8671文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2018年２月期 連結会計年度 2019年２月期 連結会計年度 増減 増減率 （2017年３月１日から （2018年３月１日から 2018年２月28日まで） 2019年２月28日まで） 売上高 （百万円） 222,787 222,664 △123 △0.1％ 営業利益 （百万円） 5,005 7,190 2,184 43.7％ 経常利益 （百万円） 5,428 7,345 1,916 35.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 863 3,890 3,026 350.3％ EBITDA （百万円） 15,141 15,317 175 1.2％ のれん償却前EPS （円） 118.54 110.42 △8.12 △6.9％ 当連結会計年度の経営成績は、売上高が 2,226億64百万円 （前年同期比 0.1％減 ）、営業利益が 71億90百万円 （前年同期比 43.7％増 ）、経常利益が 73億45百万円 （前年同期比 35.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益が 38億90百万円 （前年同期比 350.3％増 ）となりました。 また、EBITDAは153億17百万円（前年同期比1.2％増）、のれん償却前EPSは110.42円（前年同期比6.9％減）となりました。（※） 国内売上高につきましては、４月から５月にかけて夏物商品の販売が苦戦したものの、夏物セールと晩夏商品投入時期の前倒しや、意思決定・情報共有の環境を整備して商品力を強化したことなどの対策が奏功し、６月以降は概ね回復基調となった結果、通期の売上高は前期とほぼ同じ水準となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約262文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。