事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3514文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化による原料燃料供給の制約や世界的な物価上昇、為替の変動など経済活動は混沌とした状況が続いています。 石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の対策や行動制限の緩和により緩やかに持ち直し の動きがみられたものの大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。 このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を 営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じ た運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は82百万円（前年同期比1.5％ 減）、経常利益は80百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いて おります。また、ロシア・ウクライナ問題における世界的な原油価格の不安定な状況は変わらず続いてお り、石油価格は安定しない状況が続きました。 当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間 及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。 燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上 昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。 しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。かねて より取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して洗車・コーティング・タイヤ関連作業等の顧客獲 得が順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しました。 また、２０２２年１２月より当社で２店舗目となるニコニコレンタカーを和光ＳＳにてオープンし今後 のカーボンニュートラル社会に向け燃料油収益に頼らない収益確保の仕組みづくりに取り組んでおりま す。 今後、当社レンタカー事業におきましては環境問題と顧客満足の双方の観点より、積極的に環境配慮型 のエコカーの導入または入れ替えを図り、環境に配慮しながらもレンタカー事業の拡大に取り組んでまい ります。 2023年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1895文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計上額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 2,240,406 732,005 229,416 3,201,827 3,201,827 一定の期間に移転される 財又はサービス 142,633 142,633 142,633 顧客との契約から生じる 収益 2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 3,344,461 外部顧客への売上高 2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 3,344,461 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,240,406 732,005 372,050 3,344,461 3,344,461 セグメント利益 98,772 △ 12,410 128,713 215,075 △ 131,174 83,701 セグメント資産 473,658 273,561 1,169,239 1,916,459 483,754 2,400,213 その他の項目 減価償却費 4,672 3,647 10,136 18,456 988 19,444 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,019 2,750 9,769 1,450 11,219 （注) １ セグメント利益の調整額△131,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,374千円であり、セグメント資産の調整額 483,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産 483,754千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額 988千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1732文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 2,265,624 101.1 67.7 専門店事業 676,331 92.4 20.2 不動産事業 402,796 108.3 12.0 3,344,751 100.0 100.0 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、２５億６９百万円（前事業年度末比 1億68百万円増）、純資産は１４億９０百万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。 資産のうち流動資産は１３億５２百万円（前事業年度末比１億39百万円増）、固定資産は１２億１６百万 円（前事業年度末比29百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、棚卸資産２億11百万円の 増加、現金及び預金79百万円の減少、差入保証金22百万円の増加によるものであります。 負債につきましては１０億７８百万円（前事業年度末比１億20百万円増）となりました。負債のうち流 動負債は７億５０百万円（前事業年度末比１億54百万円増）、固定負債は３億２７百万円（前事業年度末 比34百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金２億2百万円の増加、買掛金61百 万円の減少、長期借入金40百万円の減少によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益55百万円の計上により、１４億９０百 万円（前事業年度末比48百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前事業年度（以下「前期」という）にほぼ前期比並みの３３億４４百万円となりました。主な要因としては、石油事業部は前期比並みで専門店事業部の減少と不動産事業部の増加が均衡していたためであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、ほぼ前期比並みの２４億８百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ１７百万円（2.1%）増加し、８億５４百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１７百万円（14.8％）増加、広告宣伝費の計上が前期に比べ４百万円（34.1％）増加したことによるものです。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ１百万円（1.5%）減少し、８２百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。 ④ 経常利益 経常利益は営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１百万円の損失計上となり、支払利息４百万円計上した為、８０百万円となりました。…