事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1587文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。新型コロナウイルスの収束状況やロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3536文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、多くの国において新型コロナウイルス感染症に関し予断を許さない状況が続いた事に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混沌とした状況で推移しました。 このような環境の下、当社といたしましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに業績の向上とお客様や従業員の感染防止に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は33億44百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は83百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は82百万円（前年同期比2.6%増）、当期純利益は56百万円（前年同期比41百万円増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的な経済不安定な状況が続いております。また、前年に比べ大幅な原油価格高騰も大きく影響を受けました。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格差は引き続き安定した状況で推移しておりますが、世界的にカーボンニュートラルを目指す動きや自動車のEV化が加速していく傾向の中、各需要家の化石燃料からの燃料転換の影響や加速していく原油価格の上昇により、石油製品は構造的な需要減少傾向の状況が続きました。 また当社SS事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。 燃料油販売面では適正な口銭（マージン）確保に引き続け努めましたが、前年に比べ度重なる原油価格上昇による燃料油口銭の減少で、大きく利益が伸び悩む要因となりました。 しかし、油外販売面ではタイヤを中心に仕入れ先の見直しを図りTBAの収益改善、集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善が図れました。ウェブ媒体に関しましては新たな取り組みを開始し、車検・タイヤ・洗車・コーティングの顧客獲得も順調に成果を収め、これらの結果、油外製品販売は好調に推移しましたが、SS事業部に関しましては前年同期と比べ、増収減益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1709文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計 上 額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 1,925,332 798,881 155,053 2,879,267 2,879,267 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,925,332 798,881 155,053 2,879,267 2,879,267 セグメント利益又はセグメント損益（△） 117,723 4,233 91,190 213,147 △ 136,924 76,223 セグメント資産 446,743 327,763 839,515 1,614,023 343,945 1,957,969 その他の項目 減価償却費 4,097 5,676 10,483 20,258 1,063 21,321 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 330 2,301 2,631 2,631 (注) １ セグメント利益の調整額△136,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,924千円であり、セグメント資産の調整額343,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産343,945千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額1,063千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1815文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 2,240,406 16.4 67.0 専門店事業 732,005 △8.4 21.9 不動産事業 372,050 140.0 11.1 3,344,461 16.2 100.0 （注）1 当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。 これは、不動産事業における販売用不動産の販売によるものであります。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、２４億円（前事業年度末比４億４２百万円増）、純資産は１４億４１百万円（前事業年度末比４９百万円増）となりました。 資産のうち流動資産は１２億１３百万円（前事業年度末比４億７６百万円増）、固定資産は１１億８６百万円（前事業年度末比３４百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金が１億３４百万円増加、建物３５百万円の減少によるものであります。 負債につきましては９億５８百万円（前事業年度末比３億９３百万円増）となりました。負債のうち流動負債は５億９６百万円（前事業年度末比３億３６百万円増）、固定負債は３億６２百万円（前事業年度末比５６百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億２４百万円の増加、長期借入金５９百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払７百万円および当期純利益５６百万円の計上により、１４億４１百万円（前事業年度末比４９百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ４億６５百万円（16.2%）増加し、３３億４４百万円となりました。主な要因としては、原油価格の上昇が販売価格へ影響したためであります。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に比べ４億４２百万円（22.3％）増加し、２４億２４百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の上昇によるものです。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ１５百万円（1.9%）増加し、８億３６百万円となりました。主な要因としては、給料及び手当の計上が前期に比べ８百万円（2.6％）増加、不動産賃借料の計上が前期に比べ８百万円（7.6％）増加したことによるものです。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ７百万円（9.8%）増加し、８３百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。…