事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約278文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。ロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1269文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、ロシアによるウクライナ侵攻等により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。ロシアによるウクライナ侵攻の終結に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビル、川口ダイヤピアの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3015文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度（2024年4月1日～2025年3月31日）におけるわが国経済は、一時停滞感を強めたものの回復基調を維持し、３月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新し、公示地価上昇や賃上げなど幅広い分野でインフレ経済への回帰がみられ、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復したものの、2024年通年の成長率はマイナスになり、円安や人手不足、海外景気の減速停滞が逆風となりデフレの状況を残し混沌となりました。 石油事業におきましては、世界的な経済不安定な状況が続いており、原油価格高騰も大きく影響を受けました。 このような状況の下、当社におきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当事業年度の売上高は33億69百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は79百万円（前年同期比51.3％増）、経常利益は69百万円（前年同期比72.8％増）、当期純利益30百万円（前年同期比32.7％増）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油事業におきましては、原油価格は徐々に落ち着きを取り戻していく中、円安傾向の横ばい変わらず続いており、補助金の段階的縮小も重なり燃料油価格は高水準の状況が続きました。 当社SS事業部に関しましては、環境が厳しく変わる中、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めております。 燃料油販売面では仕入れ価格の高水準が続く中、適正な収益確保に努めましたが、前年に比べ原油価格上昇また、１２月にはガソリン補助金の段階的縮小もあり大幅な価格の値上げによる需要の停滞、燃料油のさらなる節約志向の上昇により、需要の改善を図ることができず販売数量が伸び悩む要因となりました。 しかし、油外販売面では集客施策の見直しによりコーティングや作業収益の改善を図っており、 かねてより取り組んでいるウェブ集客に関しましては継続して行っております。また、２０２４年１０月には当社直営の佃大橋ＳＳの閉店を行い、積極的にリソースの集中化を図り油外販売面の活性化を図りました。 これらの 結果２０２５年３月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。 石油商事事業部は、石油卸部門では引き続き新規顧客開拓を継続する為、メンバーの再編を行い、併せて仕入れ先の見直しや営業コストの見直しは継続的に行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1890文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計上額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 2,212,427 676,842 674 2,889,944 2,889,944 一定の期間に移転される 財又はサービス 154,346 154,346 154,346 顧客との契約から生じる 収益 2,212,427 676,842 155,021 3,044,290 3,044,290 外部顧客への売上高 2,212,427 676,842 155,021 3,044,290 3,044,290 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,212,427 676,842 155,021 3,044,290 3,044,290 セグメント利益 78,212 7,419 104,301 189,933 △ 137,421 52,511 セグメント資産 471,929 293,248 2,051,097 2,816,276 188,352 3,004,628 その他の項目 減価償却費 8,741 328 9,810 18,880 3,202 22,082 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,612 418 574,475 584,505 563 585,068 （注) １ セグメント利益の調整額△137,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △137,421千円であり、セグメント資産の調整額188,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産188,352千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額3,202千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1864文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 2,064,512 93.3 61.3 専門店事業 623,257 92.1 18.5 不動産事業 681,729 439.8 20.2 3,369,499 110.7 100.0 （注）１当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、不動産事業における販売用不動 産の販売によるものであります。 ２主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ミサワホーム不動産㈱ 516,742 15.3 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、２８億８８百万円（前事業年度末比1億15百万円減）、純資産は１５億２４百万円（前事業年度末比18百万円増）となりました。 資産のうち流動資産は１１億７百万円（前事業年度末比1億30百万円減）、固定資産は１７億８１百万円 （前事業年度末比14百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現金及び預金4億79百万円の増 加、商品５億84百万円の減少、差入保証金２４百万円の増加によるものであります。 負債につきましては１３億６４百万円（前事業年度末比1億33百万円減）となりました。負債のうち流動 負債は７億９７百万円（前事業年度末比3億94百万円減）、固定負債は５億６７百万円（前事業年度末比2億 60百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金３億50百万円の減少、長期借入金２億 59百万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払7百万円および当期純利益30百万円の計上により、１５億２４百万 円（前事業年度末比18百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析 ① 売上高 売上高は、３３億６９百万円（前事業年度比３億２５百万円増）となりました。主な要因としては、石油事業部の販売価格の増加と販売用不動産の売上増加によるものです。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に比べ３億２９百万円 （15.5%）増加の２４億６０百万円となりました。主な要因としては、石油類の仕入価格の増加と販売用不動産の仕入の増加によるものです。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ３１百万円（3.7%）減少し、８億２９百万円となりました。主な要因としては、不動産賃借料の計上が前期に比べ１３百万円（9.9％）減少、広告宣伝費の計上が前期に比べ６百万円（28.7％）減少したことによるものです。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ２６百万円（51.3%）増加し、７９百万円となりました。…