事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約274文字
３ 【事業の内容】 当社は、サービスステーションを中心とした石油事業、サイクルショップといった専門店など、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 (2) 専門店事業 自転車の販売・修理を主な業務とし、インポートブランド車の販売や顧客の注文により組み立て販売を行っております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸と損害保険の代理店業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。 ② 会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。 ③ 人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ① 引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1472文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社の中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社は、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。そして健康増進傾向が強まる昨今で「専門店事業・コギー」の新規出店や新規事業の投資を図るとともに、人材育成の充実により、専門性と競争力を兼ね備えた組織変革を行ってまいります。 これらの状況から当社は健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済・世界経済ともに一層厳しさが増すものと予測されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。現時点において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想される なか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいりま す。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、ウェブ媒体を利用した新規開拓。 ② 会員カード獲得による新規顧客獲得並びに適正な口銭（マージン）確保に努める。 ③ 人材育成計画を実行し、高付加価値な油外製品販売に努める。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の入札案件を中心とした新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜専門店事業＞ ① 引き続き神奈川県・東京都・埼玉県を中心とした新規出店による事業拡大を目指す。 ②収益体質の改善と主体性のある店舗コンセプトを確立する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3672文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当事業年度における世界情勢は米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦を始め、英国のEUからの離脱に伴うユーロ圏の不安定な経済状況、中国経済の減速、中東の地政学リスク等により、各国の経済が減速局面となりました。 更に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、経済活動が停止し、深刻な景気後退に陥りつつあります。 国内情勢は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税や相次ぐ自然災害が消費者心理に与える影響から節約志向は依然として根強く、新型コロナウイルス感染症問題の影響も重なり、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社におきましては環境変化に対応するため、経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや環境に応じた運営方針による収益改善、財務体質の改善を推進して参りました。 CS活動を重視し、石油事業では販売数量と適正な口銭（マージン）確保、そして油外製品の販売に注力いたしました。また専門店事業部ではコンセプトとマーチャンダイジングの確立を中心に既存店舗の強化と持続的な成長を図るため、拡大路線を継続しております。 その結果、当事業年度の売上高は３２億７８百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は５２百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は５２百万円（前年同期比8.9%増）、当期純利益は２０百万円（前年同期比97.2％減）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （石油事業） 石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による国際情勢の影響を受け、当第4四半期から原油価格は暴落し、不安定な状況が続いております。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは不透明な状況が依然として続いている状況です。 当社サービスステーション事業部に関しましては、引き続き、収益改善施策として、販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品での利益拡大に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1556文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 財務諸表 計 上 額 石油事業 専門店事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 2,436,014 739,165 158,794 3,333,974 3,333,974 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,436,014 739,165 158,794 3,333,974 3,333,974 セグメント利益 70,197 12,251 76,110 158,559 △ 118,622 39,936 セグメント資産 466,216 314,030 853,557 1,633,805 314,123 1,947,928 その他の項目 減価償却費 6,269 6,389 11,952 24,611 1,285 25,896 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,264 27,822 299 38,386 38,386 (注) １ セグメント利益の調整額△118,622千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△118,622千円で あり、セグメント資産の調整額314,123千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産314,123千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額1,285千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1949文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 2,380,984 97.7 72.6 専門店事業 739,152 99.9 22.6 不動産事業 158,637 99.9 4.8 3,278,774 98.3 100.0 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 財政状態の分析 当事業年度末における総資産は、１９億９百万円（前事業年度末比３８百万円減）となりました。 資産のうち流動資産は６億７０百万円（前事業年度末比４４百万円減）、固定資産は１２億３８百万円（前事業年度末比５百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、現預金が５０百万円減少したことによるものであります。 負債につきましては５億２４百万円（前事業年度末比４７百万円減）となりました。流動負債は２億１７百万円（前事業年度末比３７百万円減）、固定負債は３億６百万円（前事業年度末比１０百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、未払金が３２百万円減少、前受金が４百万円減少、長期未払金が４百万円減少、長期預り保証金が４百万円減少したことによるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払１０百万円および当期純利益２０百万円の計上により、１３億８４百万円（前事業年度末比９百万円増）となりました。 (2) 経営成績の分析医研構わない ① 売上高 売上高は、前事業年度（以下「前期」という）に比べ５５百万円（1.7%）減少し、３２億７８百万円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落による販売価格への影響と燃料需要減少による販売数量の減少となります。また、コロナウイルス感染症拡大による消費の低下も大きく影響を受けました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前期に比べ１億２百万円（4.1％）減少し、２３億円となりました。主な要因としては、燃料油原価の下落によるものです。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ３４百万円（4.2%）増加し、８億２６百万円となりました。主な要因としては、従業員給与・賞与の計上が前期に比べ１５百万円（4.9％）増加、販売手数料の計上が前期に比べ１１百万円（18.8％）増加したことによるものです。 ③ 営業利益 営業利益は、前期に比べ１２百万円（31.7%）増加し、５２百万円となりました。主な要因としては、石油事業の適正な口銭を確保でき、不動産事業はトランクルームの満室による堅調な状況が続き、安定した収益を上げる事が出来た為であります。…