事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約346文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（バイオ・サイト・キャピタル株式会社）の計２社で構成されており、サービスステーションを中心とした石油事業、地域の皆様に豊かなライフスタイルを提供しております。 当社及び当社の関係会社の事業内容は、次のとおりであります。 (1) 石油事業 ① サービスステーション等の経営 ② 石油製品の卸・直販 ③ 中古車販売および鈑金事業 ④ 損害保険の代理店業務 (2) 専門店事業 サイクルショップの運営 なお、専門店事業部については、2025年7月に事業譲渡しております。 (3) 不動産事業 不動産賃貸及び販売を行っております。 (4)ファンド事業 成長企業への投資及び投資先支援 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。 これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。 ＜管理部門＞ ①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1244文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念である「至誠の精神」のもと、次の４つの基本方針を定めております。 ① 経営資源の有効活用 ② 変化・改革・挑戦をし続ける会社 ③ CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化 ④ 営業利益目標の必達 （２）中長期的な会社の経営戦略並びに目標とする経営指標 当社グループの中核事業である石油事業は、国際情勢並びに地政学的リスクにより原油価格に大きく左右されます。 また、昨今の燃料油の需要減少問題も含めまして、企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。当社グループは、燃料油販売だけに頼らない運営形態を進め、経営資源の有効活用をテーマに、油外製品販売や新規商材販売に注力し、石油事業の利益構造改革を進めております。 これらの状況から当社グループは健全性の高い経営を維持するため、自己資本比率及び流動比率を重視し、収益力向上および財務体質改善のための指標として、売上高営業利益率及びフリーキャッシュ・フローを重視した効率性の高い経営を目指しております。 （３）経営環境 今後の見通しにつきましては、生産・物流の停滞や個人消費の落ち込みから徐々に回復傾向が見られたものの依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済では自動車や半導体などの生産が回復に向かう一方で、国際情勢により原油価格が急激に上昇するなど、混とんとした状況で推移しました。更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。 現時点において、これらの影響を合理的に算定することは困難であると判断しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 原油価格の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、４つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。 ＜石油事業 サービスステーション事業部＞ ①引き続き油外粗利の最大化を目指し、状況に応じた施策立案と行動計画を実施する。 ②CSを通し、安心してご利用いただけるサービスの提供を実現する 。 ③ 人材育成計画を実行し、スタッフスキルの向上を図る。 ＜石油事業 石油商事事業部＞ ① 直需部門の新規顧客獲得を行い、販売数量の確保に努める。 ②適正口銭の確保及び配送の効率化を図り、さらなる収益改善を実現する。 ③物販部門の新規商材導入の検討を進める。 ＜不動産部門＞ ①巣鴨ダイヤビルの入居テナント様のニーズに応じたビル管理と満室維持。 ②計画的な修繕を実施し、ビルの資産価値の維持と入居者様への安全・安心の提供に努める。 ③不動産販売業を拡充する。 ＜管理部門＞ ①営業部との連携を強化し、予算の必達と安定した財務内容の改善を実現する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2478文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得の環境の改善は続き、緩やかな回復基調に推移しているものの物価上昇、円安や人手不足、国際情勢の不安定な状況もあり混沌となりました。 このような状況の下、当社グループにおきましては地域の皆様を中心としたライフラインの機能性が高い事業を営む企業として、引き続き「安全・安心」と「安定供給」を最優先し、経営資源の有効活用をテーマに環境に応じた運営方針により、業績の回復に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は21億7百万円、営業損失は30百万円、経常損失は49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億36百万円となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 石油事業におきましては、燃料油販売は補助金の継続から価格の安定は安定しておりましたが、当社グループでは販売網の縮小もあったことから、販売数量、売上共に減少となりました。 当社ＳＳ事業部に関しましては、引き続き販売数量と適正な口銭（マージン）確保を根幹に収益の確保の為、人材の集中化を図り油外販売面に重点をおいた、改善を引き続き行っております。油外販売面ではコーティングや車検・車販、レンタカーなどの改善を中心とした収益の効率化を図っております。 これらの結果2026年3月期のＳＳ事業部に関しましては前年同期と比べ、減収増益となりました。 石油商事事業部は、石油卸部門では仕入れ先の見直しや営業コストの見直しを継続的に行っております。また、原油価格の高騰による業績への影響を最小限に抑える為、小口配送やその他出荷形態などで、お客様の細かな要望に応える事に努め、引き続き収益基盤の確立を行っております。 販売数量に関しましては、インタンクユーザーの施設老朽化や顧客ごとの利益性の見直しから、前年マイナスとなりました。燃料口銭（マージン）に関しましては補助金による価格安定の効果もあり堅調を維持しました。また物販部門においてはメインであるゴムネットの販売以外にも新商品の取り扱いをスタートし事業拡大に努めております。 これらの結果、石油商事事業部は販売管理費の見直しも行い、減収増益となりました。 石油事業全般におきましては、売上高17億37百万円、営業利益1億1百万円となりました。 専門店事業部におきましては、自転車業界を取り巻く課題、昨今の物価高、円安の影響もあり自転車本体の価格高騰が続く影響で依然として新車の買い替え需要が減少しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1036文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分 解情報 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表 計上額 石油事業 専門店事業 不動産事業 ファンド 事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 1,737,739 88,336 808 920 1,827,805 1,827,805 一定の期間に移転される財又はサービス 264,498 5,450 269,949 269,949 顧客との契約から生じ る収益 1,737,739 88,336 265,306 6,370 2,097,754 2,097,754 その他の収益 9,441 9,441 9,441 外部顧客への売上高 1,737,739 88,336 265,306 15,812 2,107,195 2,107,195 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,737,739 88,336 265,306 15,812 2,107,195 2,107,195 セグメント利益又は損失（△） 101,223 △ 15,117 127,159 957 214,223 △ 244,363 △ 30,140 セグメント資産 481,463 3,778,079 71,805 4,331,348 1,099,019 5,430,368 その他の項目 減価償却費 3,280 39 10,548 13,868 1,297 15,166 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,515 1,342 522 10,379 10,379 （注) １ セグメント利益の調整額△244,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,363 千円であり、セグメント資産の調整額1,099,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 ２ 減価償却費の調整額1,297千円は、全社資産に係るものであります。 ３ セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1018文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％) 石油事業 1,737,739 82.5 専門店事業 88,336 4.2 不動産事業 265,306 12.6 ファンド事業 15,812 0.7 2,107,195 100.0 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容） (1) 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、54億34百万円、純資産は19億89百万円となりました。 資産のうち流動資産は39億80百万円、固定資産は14億53百万円となりました。これらの増減の主なものは、 現金及び預金8億69百万円の増加、商品20億32百万円の増加によるものであります。 負債につきましては34億44百万円となりました。負債のうち流動負債は11億88百万円、固定負債は22億56百 万円となりました。これらの増減の主なものは、一年内長期借入金2億19百万円の増加、長期借入金16億92百 万円の増加によるものであります。 純資産につきましては、配当金の支払39百万円および親会社帰属利益1億39百万円の計上により、19億89百 万円となりました。 (2) 経営成績の分析 「（業績等の概要）、（1）業績」をご参照ください。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析 「〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。