事業の内容
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/ 原文長 約2143文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社55社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱てらお食品 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈲大和ストアー 連結子会社 スーパーマーケット事業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 ㈱どんたく 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 ㈱福井中央漬物 連結子会社 食品加工業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱石巻フーズ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈲白石罐詰工場 連結子会社 食品加工業 大東食研㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 SEORO FOOD CO.,LTD. 持分法非適用関連会社 食品加工業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 食品卸売業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 中部アグリ㈱ 連結子会社 トマト・きのこ類の栽培及び販売業 ㈱バローマックス (注)１ 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱織田ショッピングセンター 持分法非適用関連会社 不動産賃貸業 ドラッグストア事業 中部薬品㈱ 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug International CO.,LTD. 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug Hong Kong CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1713文字
(１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 次項に記載する中長期経営方針「バローグループ・ビジョン2030」、「サステナビリティ・ビジョン2030」の実現に向けて、今後は店舗のみならず、ＥＣ（電子商取引）や自社電子マネーLu Vit（ルビット）も活用し、顧客との接点を更に強化してまいります。また、商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」への移行には、製造機能の強化に加え、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応した効率的なサプライチェーンの構築が不可欠であることから、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて情報連携を図り、ビジネスモデルを進化させてまいります。 ③中期３ヵ年経営計画 当社グループは、企業価値の向上に向けて、2011年３月期より中期経営計画を策定・遂行してまいりました。最初の５ヵ年は「事業規模の拡大」を戦略目標に掲げ、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速し、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工機能等のインフラを整備・拡充しました。「経営効率の改善」を課題とした2016年３月期からの３ヵ年は、スーパーマーケットの既存店改装とインフラの効率改善を進めながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を継続しました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9701文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが見られたものの、感染収束の見通しは依然として立っておらず、先行き不透明な状況が続きました。 このような環境の下、当社グループでは、日常に欠かせない商品を安定供給するというライフラインとしての役割を果たすとともに、生活様式・消費行動の変化に対応するなかで、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎え、スーパーマーケット事業を中心に、来店動機となる商品・カテゴリーを有する「デスティネーション・ストア」への転換を進めるとともに、その構成要素である商品力の向上に注力しました。旬にこだわった鮮魚や果物、プロセスセンターを始めとするグループ製造機能を活用した魅力ある商品を揃え、広域からの集客や客層の広がりに繋げました。また、キャッシュレス決済への対応を加速するなか、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」の会員数は338万人へ、アプリ会員数は前期登録実績の４倍を超える32万人へと大きく増加し、顧客参加型マーケティングや予約販売など、アプリの活用も広がりました。ＥＣ（電子商取引）につきましては、事業所向け配送事業ainoma（アイノマ）によるドライブスルーでの商品受け取りや地元企業とのパートナーシップを通じた配送地域の拡大に加え、2021年夏に予定される、アマゾンジャパン合同会社との協業によるネットスーパー開始に向けて準備を進めました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は 前年同期比7.7％増 の 7,301億68百万円 となりました。営業利益は 前年同期比65.3％増 の 256億48百万円 に、経常利益は 前年同期比68.2％増 の 283億97百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比94.4％増 の 125億92百万円 となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は1,226店舗となっております。 マスク・除菌関連商品や巣ごもり需要に対応して既存店売上高が伸張したスーパーマーケット、ドラッグストア及びホームセンターの主要３事業が増収に寄与し、スーパーマーケット事業及びホームセンター事業で売上総利益率の改善と経費率の低減が進んだことから、グループ全体で増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1342文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(ＨＣ)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 372,733 139,358 114,301 13,597 10,687 650,677 27,419 678,096 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 5,302 158 1,534 33,054 40,053 4,298 44,351 378,035 139,516 115,835 13,601 43,741 690,730 31,717 722,447 セグメント利益 9,050 4,317 3,465 556 2,793 20,183 1,410 21,594 セグメント資産 200,720 67,755 81,239 15,768 29,733 395,217 35,003 430,221 その他の項目 減価償却費 8,431 3,170 2,505 1,295 846 16,248 793 17,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,462 6,135 4,677 1,960 1,050 21,286 2,040 23,327 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。…