事業の内容
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/ 原文長 約1763文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社41社並びに関連会社６社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重 要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 山成商事㈱ 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 ㈱福井中央漬物 連結子会社 食品加工業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱石巻フーズ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 食品卸売業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 ㈱飛騨小坂ぶなしめじ 連結子会社 きのこ類栽培及び販売業 中部アグリ㈱ 連結子会社 トマト・きのこ類の栽培及び販売業 ㈱バローマックス (注)２ 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱織田ショッピングセンター 持分法非適用関連会社 不動産賃貸業 ㈱協働 持分法非適用非連結子会社 食品卸売業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 SEORO FOOD CO.,LTD. 持分法非適用関連会社 食品加工業 ドラッグストア事業 中部薬品㈱ 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug International CO.,LTD. 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug Hong Kong CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6139文字
(1) 経営方針 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、地域の多様なニーズに応じた事業を展開しております。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。当社グループは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 ③中期３ヵ年経営計画 中長期的な企業価値向上に向けて、当社グループは、2015年３月期までの５ヵ年、2018年３月期までの３ヵ年を対象に、中期経営計画を策定・遂行してまいりました。2015年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、物流、製造・加工拠点等のインフラを整備・拡充しました。2018年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。 しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、2019年３月期を起点とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。 なお、2019年４月にアレンザホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、2020年３月期よりホームセンター事業の規模が拡大し、セグメント別収益・資産構成に変化が見込まれることから、中期３ヵ年経営計画の基本方針及び重点施策は堅持しつつ、2019年５月９日に公表の通り、定量目標を更新いたしました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7913文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、米国の金融・通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画を遂行してまいりました。店舗収益の改善を課題とする主要３事業は、競争力あるフォーマットへの転換に注力し、既存店改装を進めるスーパーマーケット事業及びホームセンター事業が強化部門を中心に売上総利益率を改善し、好調な売上を維持するドラッグストア事業が経費率を低減させるなど、連結業績の改善に寄与しました。また、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。 商品力の向上に向けて、企業間連携が果たす役割も変容させ、商品に特徴のある食品製造業や地域性が強い生鮮の調達・販売ノウハウを持つスーパーマーケットを子会社化しました。また、商品仕入・開発にとどまらず、包括的な取り組みへと発展させることで、当社グループのビジネスモデルをより強固なものとするため、当社の完全子会社であった株式会社ホームセンターバローとアレンザホールディングス株式会社（ダイユー・リックホールディングス株式会社より商号変更）との間で、2019年４月１日を効力発生日とする株式交換を通じてホームセンター事業を統合し、提携契約締結時に企図したシナジー効果の創出に向けて、グループ横断的な推進体制を整えました。さらに、当社、株式会社アークス及び株式会社リテールパートナーズとの間で、2018年12月に「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携を締結し、提携推進委員会において協働取り組みの検討を進めました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は 前年同期比4.0％増 の 5,659億31百万円 となりました。営業利益は 前年同期比5.5％増 の 142億10百万円 に、経常利益は 前年同期比7.7％増 の 160億91百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比4.5％増 の 79億10百万円 となりました。なお、当連結会計年度末現在のグループ店舗数は、880店舗となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1302文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(ＨＣ)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 345,960 117,949 53,555 11,397 9,075 537,938 6,082 544,020 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 4,837 147 561 32,665 38,214 2,330 40,544 350,798 118,097 54,117 11,399 41,740 576,152 8,412 584,565 セグメント利益 8,518 2,532 2,149 680 3,725 17,605 974 18,580 セグメント資産 184,386 58,849 25,562 13,059 27,230 309,088 7,042 316,131 その他の項目 減価償却費 7,490 2,927 1,099 882 758 13,158 375 13,533 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,574 5,359 1,316 3,114 3,044 25,410 215 25,626 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。…