事業の内容
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/ 原文長 約1657文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び子会社39社並びに関連会社７社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重 要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 山成商事㈱ 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 ㈱福井中央漬物 連結子会社 食品加工業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 食品卸売業 ㈱中部大誠 連結子会社 食品卸売業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 ㈱飛騨小坂ぶなしめじ 連結子会社 きのこ類栽培及び販売業 ㈱郡上きのこファーム 連結子会社 きのこ類栽培及び販売業 東邦産業㈱ 連結子会社 きのこ類栽培及び販売業 ㈱北信州きのこファーム 連結子会社 きのこ類栽培及び販売業 ㈱バローファーム海津 連結子会社 トマトの栽培及び販売業 ㈱バローマックス 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱織田ショッピングセンター 持分法非適用関連会社 不動産賃貸業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業 及び食品卸売業 SEORO FOOD CO.,LTD. 持分法非適用関連会社 食品加工業 ドラッグストア事業 中部薬品㈱ 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug International CO.,LTD. 連結子会社 ドラッグストア事業 V-drug Hong Kong CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6084文字
(1) 経営方針 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めています。この理念は昭和33年の創業時から現在まで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっています。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を目指しています。当社は、「事業規模の拡大」、「製造小売業への進化」、そして「現場力の強化」を３つの歯車と位置づけ、これらをバランスよく組み合わせ、そのスピードを加速することによって企業価値の向上を図ろうとしています。 当社が事業規模の拡大を追求するのは、製造小売業として質的な転換を図るためには一定水準の規模が必要だと考えるためです。また、製造小売業へ進化するためには、商品力の向上とともに、現場で質の高い接客サービスを行うなど、商品を販売する力を養うことも不可欠な要素と考えており、現場力の強化を歯車の一つとして掲げています。 ③中期３ヵ年経営計画 当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、平成23年３月期より平成27年３月期までの５ヵ年、平成28年３月期より平成30年３月期までの３ヵ年を対象に中期経営計画を策定・遂行してまいりました。平成27年３月期までの５ヵ年は、「事業規模の拡大」を戦略目標とし、スーパーマーケット及びドラッグストアの出店を加速するとともに、規模拡大に対応すべく、インフラ（物流、製造・加工機能）を整備・拡充しました。平成30年３月期までの３ヵ年は、「経営効率の改善」を戦略目標とし、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率改善を図りながら、ドラッグストアをグループの成長を牽引する事業と位置づけ、高水準の出店を続けてまいりました。 しかしこの間、少子高齢化による消費・生産人口の減少、消費者の購買行動の変化やオーバーストア・業態間競争の激化など、事業を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来の店づくりで店舗数を拡大しても企業価値の向上には繋がらないと判断し、平成31年３月期から平成33年３月期までの３ヵ年を対象とする中期３ヵ年経営計画では、店舗が提供すべき価値を再設計するとともに、店舗を支えてきた「しくみ」も改良しながら、次の成長を支える基盤を構築してまいります。 1.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7426文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は伸び悩み、力強さを欠く展開となりました。また、米国の財政・通商政策が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、オーバーストアや業態を超えた競争の激化、人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の下、中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎えた当社グループは、スーパーマーケットの既存店強化やインフラの効率的活用を図る「構造改革の推進」、ドラッグストア及びホームセンター事業の業容拡大を目指す「成長ドライバーの育成」、事業会社の成長とガバナンス強化を促す「組織基盤の強化」に取り組んでまいりました。平成29年２月に導入を開始したプリペイド式電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」の会員数は、初年度想定を超える208万人に達し、利用率も計画を上回るペースで推移しました。店舗競争力や商品力の向上につきましては、進捗が遅れていたスーパーマーケット事業において、改装・新設店舗で試みた売場構成の成果がようやく現れ始めました。但し、改装未着手店舗の収益悪化により、改装費用が吸収できず、収益構造の改善には時間を要しております。ドラッグストア事業においては、第３四半期より価格政策を見直し、既存店の更なる伸張を目指したところ、売上の増加に伴い、経費率の低減効果が得られました。しかしながら、想定より低下した売上総利益率の是正が遅れ、収益性の向上が継続的な課題となっております。第4四半期に大規模改装が続いたホームセンター事業でも経費率が悪化するなど、主要３事業で収益性が低下し、中期３ヵ年経営計画の戦略目標「経営効率の改善」に対して多くの課題が残りました。 その結果、当連結会計年度の営業収益は 前年同期比4.5％増 の 5,440億20百万円 となりました。営業利益は 前年同期比12.8％減 の 134億70百万円 に、経常利益は 前年同期比10.9％減 の 149億37百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比28.1％減 の 75億70百万円 となりました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末で799店舗となっております。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1303文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(ＨＣ)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 外部顧客への営業収益 336,555 107,045 50,373 10,459 9,610 514,044 6,486 520,530 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 3,834 72 516 30,010 34,436 1,846 36,283 340,390 107,118 50,889 10,461 39,620 548,480 8,333 556,813 セグメント利益 9,738 2,692 2,302 639 3,699 19,073 1,219 20,292 セグメント資産 176,384 52,019 23,942 10,776 24,894 288,016 6,754 294,771 その他の項目 減価償却費 7,339 2,588 1,000 785 721 12,435 319 12,755 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,887 8,087 4,777 1,119 2,018 27,890 277 28,167 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理店等であります。…