事業の内容
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/ 原文長 約2396文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社62社、非連結子会社２社並びに関連会社10社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱てらお食品 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱八百鮮 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ヤマタ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ドミー 連結子会社 スーパーマーケット事業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈲白石罐詰工場 連結子会社 食品加工業 大東食研㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ドミーデリカ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈲三和食品 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 中部アグリ㈱ 連結子会社 トマト・きのこ類の栽培及び販売業 ㈲野元畜産 連結子会社 養豚業 ㈱バローマックス (注) 連結子会社 不動産賃貸業 岡崎商業開発㈱ 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱どんたく 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 新安城商業開発㈱ 持分法適用関連会社 不動産賃貸業 THAI VALOR Co.,Ltd. 持分法非適用非連結子会社 食品小売業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 SEORO FOOD CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3170文字
(１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中期経営計画に基づく取組み 中期経営計画に関する取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。 Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 当社は、上記の理由により、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年６月26日開催の当社第69期定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）への更新を決定しております。なお、当社は、2008年６月26日開催の当社第51期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入し、同対応方針は2023年６月29日開催の当社第66期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、有効期間を2026年３月期に関する定時株主総会の終結ときまでとして更新されており（以下「旧プラン」といいます。）、本プランは、旧プランの有効期間の満了に伴い、所要の修正を加えた上で更新されたものであります。 なお、本プランは、旧プランの枠組みからの実質的な変更はありません。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13806文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、中核会社である株式会社バローの既存店売上高が前年同期比105.2％、客数も101.9％と好調に推移するなど、スーパーマーケット（ＳＭ）事業がグループ全体の収益を牽引した結果、営業収益は31期連続して増収となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。さらに、中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の定量目標（営業収益9,100億円、営業利益272億円、経常利益300億円、親会社株主に帰属する当期純利益140億円）も１年前倒しで達成しました。 ＳＭ事業では、来店動機となる魅力ある商品・カテゴリーを持つ「デスティネーション・ストア」を目指す戦略の下、圧倒的な商品の専門性と品質で選ばれる店づくりを推進しました。「食べて美味しい価値ある食材をバローから食卓へ」をスローガンに強化してきた生鮮及び製造小売（ＰＢ（プライベート・ブランド）、惣菜、ベーカリー）が大きく集客の武器となり、好調な売上及び利益に繋がりました。また、昨年春からの精米不足に対しても、流通段階での改善に注力した結果、供給体制の維持ができました。特に関西エリアでは株式会社バローや株式会社ヤマタなどによるドミナントの深耕を図った結果、滋賀県を含むＳＭグループ計で52店舗、売上高は750億円へ拡大しました。 また、インフラ面でも各物流センターの機能整備を進め、ベーカリー生地工場やフルーツデザート工場等の設備投資を実施した結果、出店エリアと規模の拡大に対して品質向上とコスト抑制が両立できました。製造工場の投資では閉店店舗からの転換や、他社工場のＭ＆Ａなど、居抜き型の施設活用を積極的に進め、工場稼働の早期化を実現しました。 一方で、中部フーズ株式会社は、株式会社バローの売場から派生した惣菜・弁当の「デリカキッチン」やカレーパンの「ガラムとマサラ」といった専門店の多店舗展開を百貨店やショッピングモールなどで進めており、商品開発や売場提案のノウハウを蓄積しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1898文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホーム センター(ＨＣ) 事業 ペット ショップ 事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 顧客との契約から 生じる収益 476,721 177,102 126,088 30,352 10,397 21,160 841,822 2,573 844,396 その他の収益 6,635 241 1,333 138 75 60 8,486 1,553 10,039 外部顧客への営業収益 483,357 177,344 127,422 30,490 10,472 21,221 850,309 4,126 854,435 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 6,533 254 1,375 1,301 40,859 50,328 3,516 53,845 489,890 177,599 128,798 30,495 11,773 62,081 900,638 7,643 908,281 セグメント利益又は 損失(△） 19,469 4,017 3,564 1,039 △ 462 4,195 31,823 △ 795 31,028 セグメント資産 208,319 83,382 83,855 16,887 8,018 34,661 435,125 42,200 477,325 その他の項目 減価償却費 11,711 3,921 3,174 948 590 1,305 21,651 1,018 22,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,009 5,315 3,223 1,398 1,071 2,374 32,392 878 33,271 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…