事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」、「生鮮＆業務スーパーｍａｍｙ」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リサイクル・ショップ「ハードオフ」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」及び所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」を展開しております。連結子会社である株式会社ＭＫ・サービスは、物流業及びプロセスセンター（精肉加工の工場）の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。 その他の関係会社である株式会社マキリは不動産賃貸業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。 この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期の方針とし、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。 （４）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、 消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。 また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでは限界があるため、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品を低価格」でご提供する努力を継続しつつ、更に新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと確信しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1457文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「お客様の利益」を第一とし、「お取引先様の利益」及び「会社と社員の利益」の「三位一体の利益」を追求することによって、人と人との心の連帯を生み、豊かな生活を提唱し、社会に貢献し続けることを企業経営の目的としております。 この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。 このような経営理念のもと、当社は生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・ＤＩＹ・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。 これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、お客様の「ふだんの生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、広く社会に貢献し続けることを中長期の方針とし、既存店の活性化と新規出店を図ってまいります。 （３）目標とする経営指標 当社グループは目標とする経営指標として、ＲＯＡ（総資本利益率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもＲＯＩ（投下資本経常利益率）を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。 また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率（在庫投資対粗利額比率）の改善について、重点課題として注力しております。 （４）経営環境及び対応すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境は、 消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」や「競争の激化」、予定されている消費税増税による個人消費の停滞懸念等により、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。 また、今後、我が国経済が本格的に直面していく「少子・高齢化」と「人口減少」の経済環境の中では、単なる「低価格」販売だけでは限界があるため、消費者（生活者）の「毎日の生活」のために、今後も「より良い商品を低価格」でご提供する努力を継続しつつ、更に新たな『需要創造』につながる『品揃え』の改善と『売り方』の改革に、全力で取り組んで行かなければならないと確信しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5133文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化の為の設備投資の増加等により、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、 米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。 個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております 。 当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめＥコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境となっております 。 当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー１店舗の出店とエスポット６店舗、マミー１店舖の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。 なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。 区 分 店 舗 名 年 月 備 考 開 店 業務スーパー沼津錦町店 （沼津市） 2018年10月 新規開店 閉 店 シューラルー新横浜店 （横浜市） 2019年２月 閉店 この他に当社グループは、毎年、微力ながら社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託と店舗での災害義援金募金活動の実施や、前連結会計年度の沼津市への福祉車両、公用車、玩具等の寄贈に続き、当連結会計年度は相模原市へ福祉車両を寄贈し、 身体障害者デイサービスセンターにて活用され好評を得ております。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円（前年比2.4％増）、営業利益は813百万円（前年比30.1％増）、経常利益は936百万円（前年比13.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円（前年比183.8％増）で増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、1,223百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約634文字
３．セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２・３ 連結財務諸表計 上額（注）４ 小売業 不動産賃貸事業 営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益 64,650,675 406,777 65,057,452 65,057,452 セグメント間の内部営業収益又は振替高 64,650,675 406,777 65,057,452 65,057,452 セグメント利益 1,008,464 154,833 1,163,298 △ 349,977 813,321 セグメント資産 26,328,833 2,165,603 28,494,437 1,488,328 29,982,765 その他の項目 減価償却費 905,790 24,804 930,594 128,399 1,058,994 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,149,702 1,540 1,151,242 105,547 1,256,790 （注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。