事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約673文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 会社名 セグメントの名称 持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリ ニトリ事業 ㈱島忠 島忠事業 ㈱ホームロジスティクス ニトリ事業 宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE ニトリ事業 ㈱ホーム・デコ ニトリ事業 ㈱ニトリパブリック ニトリ事業 他連結子会社26社 ニトリ事業/島忠事業 持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1503文字
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略 当社グループは、「暮らしの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「売上高３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動に関わる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。 ［中長期経営戦略］ ① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得 世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加、急激な円安の進行と定着、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への転換、食品や原油価格の上昇に伴う生活防衛意識の高まり、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。 既存事業においては、今まで以上に新商品の開発を加速し、魅力ある価格、品質、コーディネートを実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。 利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かしてPB商品の開発を加速し、価格、品質、品揃えにより磨きをかけ、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。 また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。 ② グローバルチェーン展開の加速 アジアは当社にとってサプライチェーン上の重要拠点でありますが、経済成長に伴い中間所得層が急速に拡大しており、大きな成長機会を有する市場でもあります。当社は海外販売事業の拡大を成長戦略の柱として位置づけており、2026年３月期は、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。 今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。 ③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革 長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
(3) 会社の対処すべき課題 上記に掲げた中長期経営戦略に加え、喫緊の経営課題を鑑み、下記の優先課題に取り組んでおります。 ① 安さの実現 2026年３月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8％と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。 新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。 ② トータルコーディネートの提供 消費者の購買ニーズが多様化する中で、お部屋を自分好みに整えるコーディネートの需要は、今後ますます増加していくことを見込んでおります。お手頃な価格でありながら自分に合った空間を気軽に作ることができる、トータルコーディネートのご提案を強化してまいります。 ③ 顧客視点・商品が主役の売場改革 オンラインとオフラインの融合が進み実店舗の価値が大きく変化する中で、商品を体験する場所としてのご来店動機がより高まっているものと認識しております。 ご利用シーンを想起しやすい展示方法の改善や、商品をお試しいただきやすい売場作りを進めてまいります。また、新商品や広告掲載商品をはじめとしたオススメ商品が見つけやすい売場とすることで、お客様の買い物のしやすさと楽しさを両立できるよう努めてまいります。 ④ 新商品開発の加速 商品開発においては、開発から店舗への展開までのリードタイムを短縮することで、お客様が解決したい困りごとにお応えする商品をタイムリーにお届けしてまいります。また、商品開発体制を強化し売場の約３割を新商品が占める状態とすることで、ご来店のたびに新しい商品をご覧いただける売場を実現してまいります。 ⑤ 在庫管理精度の向上 実店舗に対するお客様のご期待の一つとして、ご来店当日に商品をお持ち帰りいただけることがあると考えております。ご来店時の品切れ抑制に取り組む一方、店舗在庫や新商品が増加する中においても、適正水準を維持した在庫管理を推進してまいります。 ⑥ 海外事業の再成長基盤構築 不動産不況をはじめ、事業環境が大きく変化した中国大陸において、2026年３月期までに、不採算店舗の整理を主とした事業構造改革が概ね完了いたしました。また、店舗の適正面積化を推進しております。その一環として、当社グループの提供価値を的確にお伝えしながら収益性を確保したプロトタイプ店舗を開発し、その実験と拡大を国・地域を越えて進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5907文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要があります。 家具・インテリア業界におきましては、消費者態度指数の回復の遅れにより、特に耐久消費財に対する購買意欲低下の影響を受けております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化、人手不足による人件費の高騰、並びに原油価格の高騰に伴う原材料価格及び物流コスト等の増加により、従来にも増して厳しい経営環境となっております。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上収益 928,828 912,248 △16,580 △1.8 営業利益 117,665 125,526 7,861 6.7 （利益率） （ 12.7％ ） （ 13.8％ ） 親会社の所有者に帰属する 当期利益 82,546 89,270 6,723 8.1 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） ニトリ事業 売上収益 820,886 816,196 △4,690 △0.6 （外部顧客への売上収益） （ 809,684 ） （ 803,548 ） （ △6,136 ） （ △0.8 ） セグメント利益 118,975 118,381 △593 △0.5 島忠事業 売上収益 119,596 110,273 △9,323 △7.8 （外部顧客への売上収益） （ 119,143 ） （ 108,699 ） （ △10,444 ） （ △8.8 ） セグメント利益 △1,288 7,212 8,500 ① ニトリ事業 国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ40店舗、デコホーム22店舗を出店いたしました。売上実績といたしましては、国内既存店の客数が前期比92.8%となり、売上が前期比95.8%となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約42413文字
(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。 当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１、２) 連結 ニトリ事業 島忠事業 売上収益 店舗売上 678,817 109,400 788,217 788,217 通販売上 96,823 782 97,606 97,606 その他 26,012 238 26,250 26,250 顧客との契約から生じる収益 801,652 110,421 912,073 912,073 その他の収益(注３) 8,031 8,722 16,754 16,754 外部顧客への売上収益 809,684 119,143 928,828 928,828 セグメント間収益 11,202 452 11,654 △ 11,654 合計 820,886 119,596 940,483 △ 11,654 928,828 セグメント利益（△は損失） 118,975 △ 1,288 117,686 △ 21 117,665 金融収益 3,019 金融費用 3,236 税引前当期利益 117,448 セグメント資産 1,268,711 279,085 1,547,796 △ 18,375 1,529,421 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 56,915 9,227 66,143 66,143 減損損失(注４) 5,423 8,571 13,994 13,994 持分法適用会社への投資額 24,772 24,772 24,772 資本的支出 122,565 1,319 123,885 123,885 (注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 ３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。 ４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。…