事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社31社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。 なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 会社名 セグメントの名称 持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリ ニトリ事業 ㈱ホームロジスティクス ニトリ事業 ㈱島忠 島忠事業 宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業 NITORI USA, INC. ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE ニトリ事業 ㈱ホーム・デコ ニトリ事業 ㈱ニトリパブリック ニトリ事業 他連結子会社18社 ニトリ事業 持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略 ［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］ 当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。 ［中長期経営戦略］ ① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得 世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。 既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。 利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。 また、お客様から支持し続けて頂けるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。 ② グローバルチェーン展開の加速 中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。 台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。 また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要６か国における事業展開を進めるほか、韓国などにも出店し事業を拡大してまいります。 ③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革 長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
(3) 会社の対処すべき課題 上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。 ① 事業領域と地域の拡大 国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買い物体験を提供してまいります。 海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。 （イ） 国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業） 今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。より多くのお客様に楽しんで頂けるよう、家電やキッズ・ベビー用品などの品揃えも充実させ、コーディネート提案の強化も進めてまいります。 また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。 そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることが出来る購買体験の提供を実現してまいります。 （ロ） ホームセンター事業（島忠） 利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを生かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。 （ハ） 海外販売事業 中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。 台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。 また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要６か国における事業展開を進めるほか、韓国などにも出店し事業を拡大してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6647文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（ 2022年２月21日 から 2023年３月31日 ）におけるわが国経済は、 世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額および増減率を記載しております。 また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に記載のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高 811,581 948,094 136,513 16.8 営業利益 138,270 140,076 1,806 1.3 （利益率） （17.0％） （14.8％） 経常利益 141,847 144,085 2,237 1.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 96,724 95,129 △1,594 △1.6 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、ニトリ事業の当連結会計年度の外部顧客への売上高は813,734百万円であり、島忠事業の外部顧客への売上高は134,360百万円となります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） ニトリ事業 売上高 679,252 821,782 142,529 21.0 営業利益 135,274 135,329 55 0.0 島忠事業 売上高 137,052 134,664 △2,388 △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ ニトリ事業 島忠事業 売上高 外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581 811,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,723 4,723 △ 4,723 679,252 137,052 816,305 △ 4,723 811,581 セグメント利益 135,274 3,032 138,306 △ 36 138,270 セグメント資産 724,192 260,465 984,658 △ 817 983,840 その他の項目 減価償却費 18,447 5,337 23,785 23,785 のれんの償却額 2,559 2,559 2,559 持分法適用会社への投資額 22,531 22,531 22,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 100,522 931 101,454 101,454 (注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。 当連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ ニトリ事業 島忠事業 売上高 店舗売上 690,886 124,054 814,941 814,941 通販売上 92,192 991 93,183 93,183 その他 21,859 377 22,236 22,236 顧客との契約から生じる収益 804,938 125,423 930,362 930,362 その他の収益 (注)４ 8,796 8,936 17,732 17,732 外部顧客への売上高 813,734 134,360 948,094 948,094 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,047 304 8,352 △ 8,352 821,782 134,664 956,446 △ 8,352 948,094 セグメント利益 135,329 4,112 139,442 634 140,076 セグメント資産 895,865 257,520 1,153,385 △ 19,614 1,133,771 その他の項目 減価償却費 21,673 4,513 26,186 26,186 のれんの償却額 2,772 2,772 2,772 持分法適用会社への投資額 22,291 22,291 22…