事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約790文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社37社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。 また、P.T. NITORI FURNITURE INDONESIAについては、当連結会計年度において清算決了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。ただし、清算が完了するまでの損益計算書については連結しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 会社名 セグメントの名称 持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリ ニトリ事業 ㈱島忠 島忠事業 ㈱ホームロジスティクス ニトリ事業 宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE ニトリ事業 ㈱ホーム・デコ ニトリ事業 ㈱ニトリパブリック ニトリ事業 他連結子会社25社 ニトリ事業 持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5242文字
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。 当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。 次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 次期予想 当期 増減額 増減率 売上収益（百万円） 988,000 928,828 59,171 6.4 営業利益（百万円） 135,800 117,665 18,134 15.4 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 94,000 82,546 11,453 13.9 １株当たり当期利益（円） 831.77 730.42 101.35 13.9 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 (7) 並行開示情報 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
(3) 会社の対処すべき課題 上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５ヶ年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。 ① 事業領域と地域の拡大 国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買物体験を提供してまいります。 海外事業につきましては、成長著しいアジア各国・各地域での事業拡大が鍵となると考えております。世界情勢等外部環境を見極めながら、事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。 （イ） 国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業） 今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。グループ第４の柱として家電の育成を進めており、特に昨年販売開始したドラム式洗濯機は、大変ご好評いただいております。加えて、キッズ・ベビー用品などの品揃えを充実させるとともに、コーディネート提案の強化も進めてまいります。 また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。 そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることができる購買体験の提供を実現してまいります。 （ロ） ホームセンター事業（島忠） 利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。 （ハ） 海外販売事業 日本国内での人口減少が進む中、海外販売事業が事業拡大の鍵となると考えております。特に、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるアジア各国・各地域に重点をおいており、2024年にはフィリピン、インドネシア、インドにも出店を果たし、日本に加えてアジア11か国・地域での事業展開となっております。 今後も足元の経済情勢・地政学リスク等外部環境を見極めながら、海外における事業の拡大と収益性の改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6920文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響にも一層注意する必要があります。 家具・インテリア業界においては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰や原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上収益 896,667 928,828 32,160 3.6 営業利益 124,274 117,665 △6,609 △5.3 （利益率） （ 13.9％ ） （ 12.7％ ） 親会社の所有者に帰属する 当期利益 90,158 82,546 △7,612 △8.4 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） ニトリ事業 売上収益 786,306 820,886 34,580 4.4 （外部顧客への売上収益） （ 777,703 ） （ 809,684 ） （ 31,980 ） （ 4.1 ） セグメント利益 128,638 118,975 △9,663 △7.5 島忠事業 売上収益 119,263 119,596 333 0.3 （外部顧客への売上収益） （ 118,964 ） （ 119,143 ） （ 179 ） （ 0.2 ） セグメント利益 △4,376 △1,288 3,088 △70.…
セグメント関連
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/ 原文長 約45110文字
(2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。 当社グループの報告セグメント毎の情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。 移行日(2023年４月１日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結 ニトリ事業 島忠事業 セグメント資産 1,049,940 289,032 1,338,973 △19,614 1,319,358 持分法適用会社への投資額 22,291 22,291 22,291 (注) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１、２) 連結 ニトリ事業 島忠事業 売上収益 店舗売上 658,950 109,514 768,465 768,465 通販売上 88,535 778 89,314 89,314 その他 22,261 261 22,522 22,522 顧客との契約から生じる収益 769,747 110,554 880,302 880,302 その他の収益(注３) 7,955 8,409 16,365 16,365 外部顧客への売上収益 777,703 118,964 896,667 896,667 セグメント間収益 8,603 299 8,902 △ 8,902 合計 786,306 119,263 905,570 △ 8,902 896,667 セグメント利益（△は損失） 128,638 △ 4,376 124,261 13 124,274 金融収益 3,057 金融費用 2,492 税引前当期利益 124,838 セグメント資産 1,145,080 280,287 1,425,367 △ 14,075 1,411,292 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 51,446 9,635 61,082 61,082 減損損失(注４) 5,256 11,053 16,309 16,309 持分法適用会社への投資額 22,979 22,979 22,979 資本的支出 124,531 12,994 137,525 137,525 (注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。 ３．その他の収益は主にオペレーティング・リース収益で、注記「13. リース（2）貸手としてのリース」及び注記「14. 投資不動産」に内訳を記載しております。 ４．減損損失の詳細については、注記「16. 非金融資産の減損」にて記載しております。…