事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。 なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 区分 会社名 セグメントの名称 持株会社 ㈱ニトリホールディングス(当社) ニトリ事業 主な連結子会社 ㈱ニトリ ニトリ事業 ㈱ホームロジスティクス ニトリ事業 ㈱島忠 島忠事業 宜得利家居股份有限公司 ニトリ事業 似鳥（中国）投資有限公司 ニトリ事業 明応商貿（上海）有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居有限公司 ニトリ事業 似鳥（上海）家居銷售有限公司 ニトリ事業 似鳥（太倉）商貿物流有限公司 ニトリ事業 NITORI USA, INC. ニトリ事業 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE ニトリ事業 ㈱ホーム・デコ ニトリ事業 ㈱ニトリパブリック ニトリ事業 他連結子会社15社 ニトリ事業 持分法適用関連会社 ㈱カチタス 中古住宅の再生販売事業 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略 ［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］ 当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。 ［中長期経営戦略］ ① 総合的なライフスタイル提案への進化 世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。確実に変容してゆく消費者の姿と行動・ニーズに応えるため、創業以来扱ってまいりました家具やホームファッション用品に加え、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。お客様の数の増加につきましても、単に店舗やECを拡大することのみによって実現するのではなく、一人ひとりのお客様と継続的な関係を構築し、当社グループを繰り返しご利用いただくことで実現できるものと考えております。 ② グローバルチェーンストア実現への挑戦 グローバルでも出店地域を拡大し、グローバルチェーンストアとしてより多くのお客様に住まいの豊かさを提供できるよう邁進してまいります。店舗出店をしていない地域のお客様にもお求めになっていただけるよう越境ECも開始し、対象地域を拡大してまいります。 ③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革 長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2708文字
(3) 会社の対処すべき課題 上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。 ① 事業領域と地域の拡大 国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買い物体験を提供してまいります。 海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。 (イ） 国内主力事業（ニトリ・デコホーム・通販事業） ・ ニトリは、顧客視点に基づいた品揃えとコーディネート提案を武器とし、当社グループの核事業として今後もさらなる成長拡大をしてまいります。地域のお客様にとっての買物利便性を最大化するため、店舗出店戦略にECも含めたドミナント戦略を実行します。また、ベビー・家電等の新分類・強化分類を導入することで生活提案の幅を広げ、より便利で楽しくなるニトリ事業へと進化いたします。 ・ デコホームは、フェミニンをベースとしたニトリとは異なる商品・店づくりを進め小商圏フォーマットを確立し、最も身近なホームファッションストアとして住まいの豊かさ提供に貢献できるよう邁進してまいります。 ・ 通販事業(EC)については、リアル店舗だけではカバーしきれないニーズへの対応による間口の拡大や顧客利便性の向上により、当社グループ最大の品揃えを有するグループ統一プラットフォームへと発展させ、売上を現状の約２倍である1,500億円規模へ拡大いたします。お客様のECとリアル店舗における消費行動もシームレス化が進むことが予測され、当社グループが全国に有する店舗・配送網を一層拡充することによって「拠点引き取り」「全国対応のアフターサービス」等のサービスを拡充し、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）を加速させ、競争優位性を実現してまいります。 （ロ） ホームセンター事業（島忠） ・ 当社グループは、兼ねてよりホームセンター業界への参入を検討してまいりましたが、前連結会計年度にホームセンター業界における有力事業者である株式会社島忠を子会社化いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（ 2021年２月21日 から 2022年２月20日 ）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当連結会計年度におきましては、島忠店舗における品揃えの見直し、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発、購買機能統合による一般経費削減、ニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も商品開発から物流、店舗の開発に至るまでの統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。 当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上高 716,900 811,581 94,681 13.2 営業利益 137,687 138,270 583 0.4 （利益率） （19.2％） （17.0％） 経常利益 138,426 141,847 3,421 2.5 親会社株主に帰属する 当期純利益 92,114 96,724 4,609 5.0 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 連結財務諸表 計上額 ニトリ事業 島忠事業 売上高 外部顧客への売上高 716,900 716,900 716,900 716,900 716,900 716,900 セグメント利益 137,687 137,687 137,687 セグメント資産 671,305 259,579 930,884 930,884 その他の項目 減価償却費 17,831 17,831 17,831 持分法適用会社への投資額 22,001 22,001 22,001 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,323 22,323 22,323 (注) 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。また、前連結会計年度において、島忠事業は貸借対照表のみを連結しております。 当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１,３ 連結財務諸表 計上額(注)２ ニトリ事業 島忠事業 売上高 外部顧客への売上高 674,528 137,052 811,581 811,581 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,723 4,723 △ 4,723 679,252 137,052 816,305 △ 4,723 811,581 セグメント利益 135,274 3,032 138,306 △ 36 138,270 セグメント資産 724,192 260,465 984,658 △ 817 983,840 その他の項目 減価償却費 18,447 5,337 23,785 23,785 のれんの償却額 2,559 2,559 2,559 持分法適用会社への投資額 22,531 22,531 22,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 100,522 931 101,454 101,454 (注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。