事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （スーパーマーケット事業） 会社名 区分 事業の内容 ㈱丸久（注）１ 連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルキョウ 連結子会社 福岡県を中心に、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルミヤストア 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱青木商事 連結子会社 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。 ㈱新鮮マーケット 連結子会社 大分県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルミヤ水産 連結子会社 ㈱マルミヤストア及び㈱アタックスマートの店舗で販売する水産物の仕入、加工を行っております。 （ディスカウントストア事業） 会社名 区分 事業の内容 ㈱アタックスマート 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県において、一般食料品、日用雑貨及びレジャー関連用品等の低価格販売を行っております。 （その他） 会社名 区分 事業の内容 ㈱ＲＰＧ保険サービス 連結子会社 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。 ㈱丸久（注）１ 連結子会社 フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。 ㈱仁保庵 持分法非適用 関連会社 ㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。 ＲＰＧプラント㈱ 持分法非適用 関連会社 当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。 ㈲白石罐詰工場 持分法非適用 関連会社 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。 （注）１ スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。 また、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンを次のように考えております。 当社グループが 長期的に目指す姿 ○ 地域、お客様、お取引先様、従業員の幸せを創出する ○ 事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する ○ 安定的な収益基盤の確立とグループシナジーの最大化を目指す ○ 営業収益5,000億円規模のローカル流通グループを目指す このような長期ビジョン達成に向けた経営基盤の強化のため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期 経営計画を策定いたしました。「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンとして、重点戦略を以下のとおり定めております。 重点戦略 取り組み内容 成長戦略 中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大、Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大及び周辺事業の展開を進めてまいります。 収益力の強化 共同仕入などグループ力を活用した供給体制の強化を図るとともに、生産性向上のための設備・システムへの投資を進めてまいります。 グループ連携の強化 物流やシステムなどのグループリソースを有効活用するとともに、最終年度での会計システムの一元化及び基幹システムの統一の実現を目指しております。また、グループ資金の一元管理により経営効率を高めてまいります。 デジタルトランス フォーメーション （ＤＸ）の推進 自社プラットフォーム構築によるデータ活用や、キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）、ＩＤ-ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進を進めてまいります。 ＥＳＧ経営 フードロス及びＣＯ 2 削減、リサイクル活動を積極的に展開し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。また、組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化に努めてまいります。 (3) 経営環境 ① 企業構造 当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営む連結子会社８社、関連会社３社により構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。 ① 競争力の強化 企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。 ② 人材力の強化 少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の育成が重要な課題となります。当社グループでは、人事制度を改革するとともに、多様性のある人材活用を促進し、人材力を強化してまいります。 ③ 資本政策 当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。当社グループでは、資金調達の多様化や機動的な自己株式取得を検討するとともに、充実した株主還元を継続してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいりましたが、この度第２次中期経営計画を策定するにあたり、国際的な企業価値評価にも注目し、ＥＢＩＴＤＡの数値目標を新たに定めました。 2022年２月期を初年度とし、2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画におきましては、これらの指標について次のとおり目標を設定しております。 第２次中期経営計画の数値目標（連結） 指標 2020年２月期 （参考） 2021年２月期 （実績） 2022年２月期 初年度（計画） 2024年２月期 最終年度（計画） 営業収益 2,288億円 2,418億円 2,366億円 2,480億円 経常利益 52億円 92億円 63億円 76億円 ＥＢＩＴＤＡ（注） 78億円 117億円 91億円 105億円 売上高経常利益率 2.3％ 3.9％ 2.7％ 3.1％ ＲＯＥ 3.3％ 7.2％ 4.9％ 6.0％ （注） ＥＢＩＴＤＡの数値は、営業利益に減価償却費を加えて算出しております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛やインバウンド需要の消滅など社会・経済活動が大きく制限され、極めて厳しい状況で推移いたしました。国内の経済活動は一部において改善の兆候が見られましたが、2021年１月に２度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の見込みはいまだ予測困難であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止による外出自粛に伴って巣ごもり需要が高まり、食料品・日用品の販売が好調となるなど、販売動向は大きく変化いたしました。また、国内全体の感染症拡大防止意識の高まりから、自宅消費の増加、来店購買頻度の減少やネット購買の増加など、消費者の購買行動も大きく変化するなか、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとした他業種による食品の取扱いが拡大するなど、業態を超えた企業間の競合は激化しております。 このような環境のなか、当社は、「グループの経営体制を再構築し連携を深める。事業会社は業務改革を断行し、当社はグループガバナンスの強化と持続的な企業価値向上を図り、グループの経営基盤を再構築することで業績を反転する！」をスローガンに掲げて第１次中期経営計画の最終年度をスタートいたしました。新規出店や既存店の改装による集客力の強化と商品の差別化戦略により、客数の増加及び収益力の回復を図るとともに、生産性向上と経費削減により利益率の改善に取り組んでまいりました。2020年４月には、東京証券取引所市場第一部指定銘柄となり、今後の業容拡大に対処するため、資金調達の多様化を検討するとともに、社会的信用・知名度の向上、優秀な人材の確保を図り、さらなる経営基盤の充実強化に努めております。 当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの資本業務提携による「新日本スーパーマーケット同盟」を中心とした企業間連携につきましては、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において新たな目標を設定し、生鮮食品・加工食品の共同仕入、資材・消耗品の調達コスト削減など、様々な取り組みを行いました。今後も、３社のリソースやノウハウを経営に有効活用し、地域に密着した独立系食品流通企業の結集軸として本同盟の提携メリットを創出し、地域のお客様の期待に一層お応えしてまいります。 このほか、デジタルシフトによるスマートストアの確立に向け、2020年７月よりアルク到津店（北九州市小倉北区）で、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始いたしました。…
セグメント関連
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２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ スーパー マーケット 事業 ディスカウント ストア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 221,897,020 19,858,498 88,623 241,844,142 241,844,142 セグメント間の内部営業収益又は振替高 158,125 50,827 208,952 △ 208,952 222,055,146 19,909,325 88,623 242,053,095 △ 208,952 241,844,142 セグメント利益 8,257,653 429,103 3,223 8,689,980 △ 305,644 8,384,335 セグメント資産 102,683,679 4,752,170 281,567 107,717,417 6,613,927 114,331,344 その他の項目 減価償却費 3,247,926 199,169 5,549 3,452,644 3,452,644 のれんの償却額 27,573 2,502 30,076 30,076 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,121,512 487,337 61,782 7,670,631 7,670,631 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。