事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社11社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、ディスカウントストア事業及びその他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （スーパーマーケット事業） 会社名 事業の内容 ㈱丸久 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱マルキョウ 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱マルミヤストア 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱青木商事 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱新鮮マーケット 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱中央フード 食料品を中心としたスーパーマーケット事業 ㈱マルミヤ水産 水産物の仕入、卸売 （ディスカウントストア事業） 会社名 事業の内容 ㈱アタックスマート 食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業 （その他） 会社名 事業の内容 ㈱四季彩 弁当惣菜の製造販売業 ㈱ＲＰＧ保険サービス 保険代理業 丸久不動産開発㈱ 不動産事業（休眠中） （注） その他において、地方卸売市場佐伯大同青果㈱は2018年12月４日付で、岩国劇場㈱は2019年１月７日付でそれぞれ清算結了しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社 ※ 関連会社 なお、上記図示のほか、連結子会社として丸久不動産開発㈱があり、休眠中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。スーパーマーケット事業を中心とする事業会社は、環境変化にスピーディーに対応した経営改革のもと、シェアＮＯ．１政策による強固な経営基盤を築き、持株会社の企業価値の向上に努めてまいります。この様な中、2019年２月期を初年度とする「中期経営計画（2019年２月期から2021年２月期）」を策定し、重点施策として以下について実施してまいります。 ① 成長戦略 ・出店戦略 今後３年間で新規20店舗の出店 ・既存店活性化 既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施 ・新規事業 スーパーマーケット事業を補完する新たな収益源の確立 ・Ｍ＆Ａ Ｍ＆Ａによるリージョナル（西日本）シェアの拡大 ② 競争力の強化 ・モデル店舗 主要３社の強みを融合したモデル店舗の開発 ・ＭＤ政策 競争力及び収益力のあるＭＤ政策 ・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略 ・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略 ③ 収益力の強化 ・生産性改善 店舗オペレーション改革やサプライチェーンの効率化 ・コスト削減 グループ力によるコスト削減の推進 ・共同購買 共同仕入れによる原価低減商材の開発 ④ 経営効率の強化 ・物流改革 将来を見据えた物流体制の構築 ・情報インフラ 情報システム部門のグループ開発及びグループ内での共有 ・グループ力強化 テーマ別に統合委員会の推進 ⑤ 人材力の強化 ・人材育成 管理職からパートナーまで全階層の能力開発 ・採用戦略 多様性のある人材の採用 ⑥ ＣＳＲの推進 ・地域貢献 地域社会への貢献 ・環境対策 環境問題への対応 ⑦ 財務戦略 ・資金調達 借入と自己資金のバランスを意識しつつ、資金調達の最適化を図る ・新規投資 今後３年間で新規出店20店舗、改装60～70店舗の実施 ・株主価値向上 配当性向の向上を目指す 中期経営計画（連結）として、2021年２月期における数値目標を次のとおり定めております。 営業収益（連結） 2,500億円 経常利益（連結） 80億円 売上高経常利益率 3.2％ ＲＯＥ 7.5％ ＲＯＡ 7.9％
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 国内経済は、企業業績の回復や積極的な設備投資により堅調な推移が続いていますが、個人消費は、節約志向が続くなど低調に推移すると予測されます。当社グループを取り巻く環境は、縮小するマーケットにあって、業種・業態を超えた販売競争もさらに激しさを増し、今後も厳しい経営環境が続くと予測しています。 当社グループでは、主力事業であるスーパーマーケット事業において、各事業会社がシェアの拡大や営業力強化を図ります。これによりそれぞれが地域で高いシェアを維持し、強いローカルスーパーマーケット連合とし、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。また、法令の遵守をはじめとした企業行動規範の徹底など、企業の社会的責任を果たしてまいります。 当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にある一方で、米国の保護主義への傾斜や日本国内の政権運営の不安定さから株価や為替は安定性に欠き、先行き不透明な状況で推移しております。 小売業界におきましては、実質所得が伸び悩むなか、消費者の根強い節約志向により消費は力強さに欠ける状況が続いております。また、業態を超えた競争が激化し、社会全体を取巻く人手不足と働き方改革への対応により、企業の労務コストが増加するなどの厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、「結（ゆい）」をキーワードとし、「３社で力を結集し、営業収益2,500億円企業としての体質強化を推進する」をスローガンに掲げ、既存店の改装による活性化、スクラップ＆ビルドの実施などの成長戦略、競争力及び収益力のあるＭＤ政策、地域に根ざした商品及び産地開発による競争力の強化、生産性改善やコスト削減による収益力の強化などの重点戦略を掲げ、３ヶ年の中期経営計画の初年度をスタートさせました。 また、当社は、2018年12月25日に当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの３社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結しました。それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、シナジー効果を創出するとともに、地域を代表する食品スーパーマーケットの結集軸となることを目指して、2019年１月以降、新日本スーパーマーケット同盟・提携推進委員会を発足し、「商品」、「運営」、「間接部門」及び「次世代領域開発」の４つの分科会を設置して具体的な協議を開始しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ57億33百万円増加し、1,047億15百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ30億89百万円減少し、339億69百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ88億22百万円増加し、707億45百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,290億66百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益が49億40百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益が55億74百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が31億94百万円（前年同期比83.…
セグメント関連
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２．セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、４ 連結財務諸表 計上額 （注）３ スーパー マーケット 事業 ディスカウン トストア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 212,649,695 16,194,570 222,433 229,066,699 229,066,699 セグメント間の内部営業収益又は振替高 90,362 57,521 5,781,764 5,929,648 △ 5,929,648 212,740,057 16,252,091 6,004,198 234,996,347 △ 5,929,648 229,066,699 セグメント利益 4,846,797 222,687 166,498 5,235,983 △ 295,508 4,940,474 セグメント資産 92,496,736 3,793,579 1,834,421 98,124,737 6,590,743 104,715,480 その他の項目 減価償却費 3,056,179 192,002 43,933 3,292,114 3,292,114 のれんの償却額 67,085 2,502 69,588 5,250 74,839 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,578,888 466,282 11,173 4,056,344 4,056,344 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。