事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。 小売事業 ……… 総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍等の販売、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル業およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エールおよび㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。 小売周辺事業 ……… 主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。 その他事業 ……… その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベルがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約522文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。 ① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得 ・日常使い商品の価格対応強化 ・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化 ・アプリを活用したコミュニケーション強化 ② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大 ・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大 ・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化 ・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大 ③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進 ・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立 ・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約417文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。 ① お客様満足度の高い会社 絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。 ② 社員満足度の高い会社の実現 一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。 ③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現 住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3202文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。 新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の 営業収益は4,254億24百万円 （ 前年同期比2.3％増 ）、 営業利益は132億57百万円 （ 前年同期比17.5％増 ）、 経常利益は144億82百万円 （ 前年同期比10.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円 （ 前年同期比9.7％減 ）の結果となりました。 セグメント概況は次のとおりであります。 [小売事業］ グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。 新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2250文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額 小売 小売周辺 営業収益 物販売上 366,991 753 367,744 13,729 381,474 381,474 サービス収入 14,400 3,805 18,206 66 18,272 18,272 顧客との契約から生じる収益 381,392 4,558 385,951 13,796 399,747 399,747 その他の収益 13,524 1,866 15,390 537 15,928 15,928 外部顧客への売上高 394,916 6,425 401,341 14,333 415,675 415,675 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,041 40,330 43,372 343 43,716 △ 43,716 397,958 46,755 444,714 14,677 459,392 △ 43,716 415,675 セグメント利益 12,787 1,050 13,838 383 14,221 △ 1,152 13,069 セグメント資産 298,435 32,169 330,605 7,954 338,560 △ 38,138 300,422 その他の項目 減価償却費 9,817 1,239 11,056 427 11,483 △ 38 11,445 受取利息 298 299 307 △ 33 274 支払利息 30 13 44 46 △ 19 27 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,724 332 14,056 737 14,794 14,794 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額 △1,152百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ４ セグメント資産の調整額 △38,138百万円 は、セグメント間取引消去等であります。 ５ 減価償却費の調整額 △38百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ６ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。 ７ 受取利息の調整額 △33百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ８ 支払利息の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ９ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2005文字
(1) 販売実績 当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日 ) 金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％) 小売事業 402,636 94.6 102.0 小売周辺事業 6,469 1.5 100.7 その他事業 (外食事業) 16,318 (14,868) 3.8 (3.5) 113.8 (109.2) 合計 425,424 100.0 102.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (2) 仕入実績 当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年２月21日 至 2024年２月20日 ) 金額(百万円) 構成比(％) 前年同期比(％) 小売事業 237,314 87.5 100.9 小売周辺事業 28,619 10.5 110.3 その他事業 (外食事業) 5,380 (5,227) 2.0 (1.9) 118.6 (118.0) 合計 271,314 100.0 102.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ２ 当連結会計年度末の財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 90億39百万円増加 （ 前期末比3.0％増 ）し、 3,094億61百万円 となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。 負債は、前連結会計年度末に比べ 30億69百万円増加 （ 前期末比2.6％増 ）し、 1,211億94百万円 となりました。…