事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約426文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9271文字
１.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針を踏まえて、決議を行います。 ２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。 ３．取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役においても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築してまいります。 ４．取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等について活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役および豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。 当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役 社長執行役員 影山 英雄 構成員：取締役 常務執行役員 吉田 功 ・取締役 常務執行役員 松本 圭 取締役 安田 堅太郎（社外取締役）・取締役 窪田 弥生（社外取締役） （報酬委員会） 取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。 委員長：代表取締役 社長執行役員 影山 英雄 構成員：社外取締役 安田 堅太郎 監査役（常勤） 細迫 有文 ≪監査役及び監査役会の責務≫ 当社の監査役は、株主をはじめ各ステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査し、法令又は定款違反を未然に防止するよう努めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上を図り、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に寄与しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3753文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標で あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画 （2024年度）の数値目標＞ 連結業績 2023年2月期 2024年２月期 2025年２月期 目標値（2022年度） 本中計１年目 実績（2022年度） 本中計１年目 目標値（2023年度） 本中計２年目 目標値（2024年度） 本中計３年目 売上高 228億円 225億円 226億円 227億円 営業利益 9億円 11億円 8億円 8億円 営業利益率 3.9％ 5.2％ 3.5％ 3.5％ 経常利益 7億円 10億円 6億円 6億円 経常利益率 3.1％ 4.8％ 2.7％ 2.6％ （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境 グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。 ＳＤＧS意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、本年５月に感染症法上第５類に引き下げられ、行動規制の緩和による経済活動の活性化が期待されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、行動制限が徐々に緩和されるなど、景気は緩やかに持ち直してまいりました。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰、物価上昇等、景気を下押しする懸念材料も多く、先行き不透明なまま推移いたしました。 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や物価上昇などによる個人消費へのマイナス影響が懸念された一方、行動制限緩和などの外出機会の増加により商況は前年に比べて改善し、復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進いたしております。計画１年目となる当期は、店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいりました。併せて、効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制を維持することにより、収益力の維持・向上も図ってまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高は225億73百万円（前年同期は売上高531億44百万円）、営業利益は11億77百万円（前年同期は営業利益10億７百万円）、経常利益は10億75百万円（前年同期は経常利益10億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、当連結会計年度の売上高は324億20百万円、売上原価は312億95百万円、販売費及び一般管理費は９億64百万円それぞれ減少し、営業利益は１億60百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は２億36百万円それぞれ減少しております。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益認識の会計処理が異なるため、損益状況に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」を基本方針とし、品揃えの強化と更なる販売サービスの向上に努めることで、コロナ禍におけるお客様の生活様式や商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 53,144 53,144 53,144 53,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高 526 529 529 △ 529 53,148 526 53,674 53,674 △ 529 53,144 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,200 △ 8 1,192 1,192 △ 185 1,007 セグメント資産 45,862 7,791 53,654 1,316 54,971 △ 7,670 47,300 その他の項目 減価償却費 1,602 1,602 1,602 1,602 持分法適用会社への 投資額 1,316 1,316 1,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,121 1,121 1,121 1,121 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△7,670百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 22,535 37 22,573 22,573 22,573 セグメント間の内部 売上高又は振替高 398 528 926 926 △ 926 22,933 566 23,500 23,500 △ 926 22,573 セグメント利益 1,201 59 1,261 1,261 △ 84 1,177 セグメント資産 44,894 7,386 52,280 1,398 53,679 △ 7,336 46,343 その他の項目 減価償却費 1,414 1,414 1,414 1,414 持分法適用会社への 投資額 1,398 1,398 1,398 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 480 481 481 481 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2433文字
２.「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績 は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ９ 億57百万円減少し、463億43百万円となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、有形固定資産の建物及び構築物や差入保証金等が減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少し、362億31百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ10億81百万円増加し、101億11百万円となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は1億33百万円増加しております。 ②経営成績の分析 a) 概況 コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は225億73百万円（前年同期は売上高531億44百万円）、営業利益は11億77百万円（前年同期は営業利益10億７百万円）、経常利益は10億75百万円（前年同期は経常利益10億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益11億71百万円）となりました。 なお、収益認識会計基準等を適用した影響により、当連結会計年度の売上高は324億20百万円、売上原価は312億95百万円、販売費及び一般管理費は９億64百万円それぞれ減少し、営業利益は１億60百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は２億36百万円それぞれ減少しております。 また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益認識の会計処理が異なるため、損益状況に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。 b) 売上高 当連結会計年度の百貨店業の売上高は225億35百万円( 前年同期は売上高531億44百万円 )となりました。…