事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約424文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9272文字
１.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針を踏まえて、決議を行います。 ２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。 ３．取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役においても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築してまいります。 ４．取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等について活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役及び豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。 当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役 社長執行役員 影山 英雄 構成員：取締役 常務執行役員 兼石 一郎 ・取締役 常務執行役員 吉田 功 取締役 執行役員 松本 圭 ・取締役 安田 堅太郎（社外取締役） 取締役 窪田 弥生（社外取締役） （報酬委員会） 取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3483文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標で あり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画 （2022年度）の数値目標＞ 連結業績 目標値 （2022年度） 収益認識基準適用後 実績（2021年度） 目標値 （2022年度） 収益認識基準適用前 売上高 228億円 531億円 524億円 営業利益 9億円 12億円 12億円 営業利益率 3.9％ 2.4％ 2.3％ 経常利益 7億円 10億円 7億円 経常利益率 3.1 ％ 2.0％ 1.3％ 現時点におきましては、中計１年目となる2022年度の数値計画のみを策定し、中計２年目 以降の数値計 画につきましては、外部環境の影響による業績動向を踏まえた上、策定・開示 を行ってまいります。 （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境 人口減少や少子高齢化等、企業を取り巻く環境は急速に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の目途が立っておらず、今後も厳しい経済状況が予想されるなか、百貨店業におきましても、集客のための催事やイベントの休止、縮小を余儀なくされ、業界を取り巻く環境は厳しさが続くと思われます。 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、社会や経済、消費者の購買動向は大きく変わっていくことが予想されます。百貨店の従来型の集客による量の拡大を主としたビジネスモデルから、より効果的な営業活動と効率的な運営を図る、質の向上を主としたビジネスモデルへの転換が必要となります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3153文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、社会経済活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますものの、世界的なサプライチェーンの停滞や原材料価格の動向による下振れリスク、金融市場の変動など懸念材料も多く、いまだ先行き不透明な状況が続いております。 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業や営業時間の短縮をはじめ、大型催事の中止など営業機会の縮小による入店客数の大幅な減少や、インバウンド需要の激減などにより、いまだ厳しい営業活動が続いております。商況は徐々に復調の兆しが見え始めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準には至っておりません。 こうした厳しい状況の中、当社グループにおきましては、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019 年度～2021 年度）」を推進してまいりました。最終年度となる当期は、ラグジュアリーブランドのリニューアルをはじめ、商品・サービス両面において百貨店らしさを追求するとともに、徹底した経費構造の見直しを行うことによる収益強化に努めてまいりました。 当期における当社グループの業績につきましては、コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前期比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は1億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、高額品消費や家中関連需要などの好調なカテゴリーを強化するとともに、コロナ禍におけるお客様の生活様式の変化や地元消費喚起に対応するべく、販売チャネルの拡充やデジタル活用、様々な地域活性化の取り組みへの参画等を推し進めてまいりました。 好調カテゴリーの強化として、本館１階インポートブティックゾーンでは、昨年３月の「ルイ・ヴィトン」リニューアルに続き、10月から12月にかけて「コーチ」、「グッチ」、新館１階「ボッテガ・ヴェネタ」ショップのリニューアルを図るとともに、新規ブランド「サンローラン」、「バレンシアガ」のオープンなど、ラグジュアリーカテゴリーの品揃えを充実させてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1319文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 50,534 50,534 50,534 50,534 セグメント間の内部 売上高又は振替高 525 528 528 △ 528 50,537 525 51,063 51,063 △ 528 50,534 セグメント利益又はセグメント損失（△） 205 △ 10 195 195 △ 182 12 セグメント資産 46,697 7,895 54,593 1,197 55,790 △ 7,802 47,987 その他の項目 減価償却費 1,763 1,764 1,764 1,764 減損損失 159 159 159 159 持分法適用会社への 投資額 1,197 1,197 1,197 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 202 202 202 202 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△182百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△7,802百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 53,144 53,144 53,144 53,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高 526 529 529 △ 529 53,148 526 53,674 53,674 △ 529 53,144 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,478 △ 8 1,470 1,470 △ 185 1,284 セグメント資産 45,862 7,791 53,654 1,316 54,971 △ 7,670 47,300 その他の項目 減価償却費 1,602 1,602 1,602 1,602 持分法適用会社への 投資額 1,316 1,316 1,316 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,121 1,121 1,121 1,121 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2271文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 百貨店業 53,144 105.2 友の会事業 合計 53,144 105.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ６ 億87百万円減少し、473億円となりました。 これは主に、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し、382億70百万円となりました。これは主に、長期借入金や前受金が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ７億72百万円増加し、90億29百万円となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況 コロナ禍において極めて厳しい商況の中、地域のお客様に支えられながら、百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は531億44百万円（前連結会計年度比105.2％）、営業利益は12億84百万円（前年同期は12百万円の営業利益）、経常利益は10億47百万円（前年同期は１億65百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億71百万円（前年同期は１億11百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 b) 売上高 当連結会計年度の百貨店業の売上高は531億44百万円(前連結会計年度比105.2％)となりました。 また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。 c) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、108億46百万円(前連結会計年度比93.8％)となり、前連結会計年度に比べ７億17百万円の減少となりました。 d) 営業外損益 営業外損益は、２億37百万円の損失(前連結会計年度は１億78百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ59百万円損失が増加いたしました。…