事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約426文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店業を主な内容とし、百貨店業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10381文字
１.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本 方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針 を踏まえて、決議を行います。 ２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意 識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。 ３.取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執 行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図る とともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役に おいても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築して まいります。 ４.取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建 設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等について 活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役および豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。 当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 ≪監査役及び監査役会の責務≫ 当社の監査役は、株主をはじめ各ステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査し、法令又は定款違反を未然に防止するよう努めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上を図り、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に寄与しております。 また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保し、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しており、必要な情報交換を行うことで、監査の実効性を高める体制を構築しております。 当社の監査役会は、監査役４名のうち２名を社外監査役（うち独立監査役が１名）として選任しております。また、常勤監査役は、社内の執行役員会を含む重要な会議にも参加し、監査役として積極的に意見を述べており、他の監査役にも積極的に情報の共有を行っております。また、社外取締役とも必要に応じて連携できる体制を構築しております。 株主総会前の機関ごとの構成員は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞ 連結業績 2025年２月期 実績（2024年度） 2028年２月期 目標値（2027年度） 対比 前中計最終年度 本中計最終年度 売上高 221億円 227億円 6億円 営業利益 10億円 11億円 1億円 営業利益率 4.7％ 5.0％ 0.3％ 経常利益 7億円 9億円 2億円 経常利益率 3.3％ 3.9％ 0.6％ （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、主要事業である百貨店業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境 グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。 ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。 「 井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3972文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、底堅い企業業績を背景に、雇用・所得環境は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。 国内消費におきましては、日中関係の緊張の高まりや地政学リスク、米国の通商政策等による下振れリスクが消費マインドに及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 百貨店業界におきましては、国内のオケージョン需要や富裕層の消費は堅調に推移し、底堅さを見せたものの、円安一服や中国の渡航自粛の影響によるインバウンド需要の減速に加え、高額品需要の勢いが鈍化するなど、厳しい商況が続いております。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを中長期的に目指す姿と定め、資産価値向上に取り組む「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画(2025年度～2027年度)」を策定し、推進いたしております。 当期は、物価上昇の継続による消費者の節約志向の強まりや来店客数の伸び悩み等の影響を受け、売上高は計画を下回る水準で推移いたしました。一方で、期後半には高額品を中心とした新規商材の積極的な導入、新規催事やアプリ・SNSを活用した販売促進などの需要喚起施策により、持ち直しの動きが見られました。また、次なる成長に向けた基盤整備として、11月には北九州市および北九州商工会議所との３者間で「『地域商社』構想の実現に向けた連携に係る基本合意書」を締結し、収益基盤の多様化に向けた「地域商社」構想における第一弾となる商品の開発・販売を開始いたしました。 当社グループの業績につきましては、 売上高は212億83百万円 （前期比 96.1％ ）、 営業利益は６億15百万円 （前期比 59.1％ ）、経常利益は ４億72百万円 （前期比 63.8％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円 （前期比 49.2％ ）となりました。 なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、525億10百 万円（前期比97.5％）であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。 本年度は、創業90年の節目を迎える年となり、これまで井筒屋を支えていただいた地域のお客様に、年間を通して様々な形で、感謝の気持ちを伝えてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1336文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 22,123 35 22,158 22,158 22,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 362 479 842 842 △ 842 22,485 514 23,000 23,000 △ 842 22,158 セグメント利益 1,092 32 1,124 1,124 △ 83 1,040 セグメント資産 43,172 6,949 50,122 1,287 51,409 △ 6,914 44,495 その他の項目 減価償却費 1,371 1,371 1,371 1,371 持分法投資損失（△） △ 152 △ 152 △ 152 持分法適用会社への 投資額 1,287 1,287 1,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 714 714 714 714 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △83百万円 は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △6,914百万円 は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 21,247 35 21,283 21,283 21,283 セグメント間の内部 売上高又は振替高 355 495 851 851 △ 851 21,603 531 22,134 22,134 △ 851 21,283 セグメント利益 666 58 724 724 △ 109 615 セグメント資産 41,981 6,853 48,834 1,315 50,150 △ 6,819 43,330 その他の項目 減価償却費 1,431 1,431 1,431 1,431 持分法投資利益 26 26 26 持分法適用会社への 投資額 1,315 1,315 1,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 384 384 384 384 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2064文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 百貨店業 21,247 96.0 友の会事業 35 102.0 合計 21,283 96.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 11億64百万円減少 し、 433億30百万円 となりました。 これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 14億50百万円減少 し、 311億23百万円 となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、自己株式の取得や実効税率の変更により土地再評価差額金が減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ ２億86百万円増加 し、 122億７百万円 となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況 百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、 売上高は212億83百万円 （前期比 96.1％ ）、 営業利益は６億15百万円 （前期比 59.1％ ）、経常利益は ４億72百万円 （前期比 63.8％ ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は４億91百万円 （前期比 49.2％ ）となりました。 b) 売上高 当連結会計年度の百貨店業の 売上高は212億47百万円 (前期比 96.0％ )となりました。 友の会事業におきましては、 売上高は35百万円 （前期比 102.0％ ）となりました。 c) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、 101億15百万円 (前期比 99.8％ )となり、前連結会計年度に比べ 17百万円の減少 となりました。 d) 営業外損益 営業外損益は、１億42百万円の損失(前連結会計年度は２億99百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ１億57百万円利益が増加いたしました。…