事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社及び連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。 なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社コレット井筒屋は、2020年２月25日に清算結了により消滅したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書については、連結しております。 また、株式会社エクリュ・ジャポンは、2020年２月26日に解散し、同年５月12日に清算結了によ り消滅いたしました。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。 なお、西日本コンピュータ株式会社は、2019年７月１日付で株式会社ニシコンに社名変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7782文字
１.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針を踏まえて、決議を行います。 ２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。 ３．取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役においても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築してまいります。 ４．取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等について活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役および豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。 当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役社長 影山 英雄 構成員：専務取締役 赤坂 英典 ・ 常務取締役 兼石 一郎 常務取締役 桶谷 祥太郎 ・ 取締役 梅田 久和（社外取締役） 取締役 吉田 功 ・ 安田 堅太郎（社外取締役） ≪監査役および監査役会の責務≫ 当社の監査役は、株主をはじめ各ステークホルダーからの負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査し、法令又は定款違反を未然に防止するよう努めることにより、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持・向上を図り、健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築に寄与しております。 また、監査役、会計監査人および内部統制室は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しておりますし、必要に応じて社外取締役とも連携ができる体制を構築しており、必要な情報交換を行うことで、監査の実効性を高める体制を構築しております。 当社の監査役会は、監査役４名のうち３名を社外監査役（うち独立監査役が２名）として選任しており、強固な独立性を有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序の うえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な 経営指標としておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で不確定要素が多いため売上高営業利益率及び売上高経常利益率はそれぞれ未定としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定、推進いたし ております。 （４）対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、昨年末以降の新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大している状況に伴い、世界経済は戦後最大の危機に直面していると 言われている中、各国の株式市場が過去に例を見ないほど下落するなど、深刻な世界経済への打撃が懸念されており、今後も不安定な状況が続くものと思われます。また、このような景況感が消費マインドにも大きく影を落とし、予断を許さない状況となっております。 このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進いたしておりますが、計画２年目、井筒屋創業85周年にあたる本年度につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の情勢が刻々と変化する中、当社におきましても、お客様と従業員の安全、安心を最優先し危機管理対応を徹底するとともに、社会インフラのひとつとして百貨店の役割を果たしてまいります。 なお、政府から2020年４月７日に発表されました福岡県に対する「緊急事態宣言」を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当社営業店舗であります本店、黒崎店を、食品売場を除き、同年４月９日から当面の間、臨時休業することといたしましたが、同宣言解除により５月16日から営業を再開いたしております。 井筒屋グループといたしましては、旗艦店である本店と山口店の収益基盤をさらに盤石な体制にするため、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上を図ってまいります。 また、サテライトショップ事業におきましても、店舗の運営体制の効率化や収益改善を図るとともに、周辺顧客への利便性の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3031文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、輸出や生産が減少する中、消費税増税後の個人消費の落ち込みも見られ、景気減速の様相を呈してまいりました。また、海外においては、米中貿易摩擦の動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 百貨店業界におきましては、消費税増税や天候不順、インバウンド需要の減速など百貨店を取り巻く環境は厳しい状況の中、地方百貨店も同様の影響から入店客数減や衣料品の売上げ不振などもあって、総じて厳しい商況が続いております。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とした「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を推進しております。計画１年目となる当期は、経営資源を本店と山口店に集中させ、地域小売業のリーディングカンパニーとしての基盤を整え、収益力の向上に取り組んでまいりました。 本店におきましては、ブランドの新規導入やコレットからのブランド移設等を積極的に行った結果、入店客数は前期比108.6％、売上高は前期比110.6％と大きく伸長いたしました。 山口店におきましても、改装効果や宇部店の後継店舗となる宇部ショップが好調に推移したことによって、売上高は前期を大きく上回り前期比110.9％となりました。 なお、黒崎店におきましては、2018年７月31日にグループ事業再編の一環として、2019年５月末日をもって営業終了することを発表いたしましたが、その後、地元や行政からの強い要望を受け、2019年８月１日より営業規模を７層から３層に縮小し、営業を継続しております。 当期における当社グループの業績につきましては、コレット・宇部店の店舗閉店に伴い、売上高は661億45百万円（前期比83.8％）となりましたものの、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めました結果、営業利益は13億２百万円（前期比95.1％）、経常利益は10億30百万円（前期比129.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上しましたものの、宇部店に係る固定資産の売却益等があり、４億９百万円（前年同期は24億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1425文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 78,955 78,955 78,955 78,955 セグメント間の内部 売上高又は振替高 666 666 666 △ 666 78,955 666 79,622 79,622 △ 666 78,955 セグメント利益 1,559 1,560 1,560 △ 191 1,368 セグメント資産 53,068 7,679 60,747 1,042 61,790 △ 7,298 54,491 その他の項目 減価償却費 1,375 1,376 1,376 1,376 減損損失 2,305 2,305 2,305 2,305 事業構造改善引当金 繰入額 974 974 974 974 持分法適用会社への 投資額 1,042 1,042 1,042 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 841 841 841 841 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△191百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△7,298百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1894文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 友の会事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、販売実績はありません。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 百貨店業 66,145 83.8 友の会事業 合計 66,145 83.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成に際し、経営者は決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 ① 概況 売上高は661億45百万円(前連結会計年度比83.8％)、営業利益は13億２百万円(前連結会計年度比95.1％)、経常利益は10億30百万円(前連結会計年度比129.5％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、 本店の売場改装に伴う固定資産除却損を計上したものの、宇部店に係る固定資産の売却益等があり、４億９百万円（前年同期は24億59百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② 売上高 当連結会計年度の百貨店業の売上高は661億45百万円(前連結会計年度比83.8％)となりました。 また、友の会事業は、当社グループの百貨店業に対して前払式の商品販売の取次を行っており、売上高はありません。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、140億22百万円(前連結会計年度比82.5%)となり、前連結会計年度に比べ29億77百万円の減少となりました。 ④ 営業外損益 営業外損益は、２億71百万円の損失(前連結会計年度は５億72百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ３億１百万円損失が減少いたしました。 ⑤ 特別損益 特別損益は、３億33百万円の損失(前連結会計年度は31億８百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ27億74百万円損失が減少いたしました。 当連結会計年度は資産除去債務戻入益51百万円等を特別利益に、固定資産除却損１億94百万円、投資有価証券評価損１億56百万円を特別損失に計上いたしました。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ 41億51百万円減少し、503億39百万円となりました。…