事業の内容
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/ 原文長 約1386文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社43社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱が食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急デリカが食料品の製造・加工を行い、子会社イズミヤ・阪急オアシス㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。 商業施設事業………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。子会社㈱アズナスがコンビニエンスストア及び駅売店事業を、子会社㈱阪急ハロードッグがペット用品の販売・ペットの美容等を、子会社㈱阪急ウェディングが貸衣装業を、子会社㈱阪急クオリティーサポートが食料品・衣料品等の商品検査業務を、子会社㈱阪急アクトフォーが関係会社の総務・人事・経理業務を、子会社㈱ペルソナがペルソナカードの会員管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］ インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化 ② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化 ③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」 ④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」 ⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］ 国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ［長期事業構想2030 Ver.２］ 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。 ［中期経営計画2024-2026 方針と重点取り組み］ インフレ型経済への移行の可能性、人口減社会への緩やかな進行、消費マーケットの二極化、インバウンド消費の急拡大、デジタルをベースとした生活スタイルやコミュニケーションの定着、資本市場やステークホルダーからの要請拡大などの経営環境変化やそれを受けた問題意識などを前提に、「長期事業構想2030 Ver.２」の実現に向けて、「中期経営計画2024-2026」において次の５つの方針と重点取り組みを策定しました。 ① 百貨店事業の重点顧客戦略と阪急本店リモデルなどの実施や、食品事業の４つの食品スーパーの業務統合推進と効果の刈り取り、エリアにおける競争力強化などによる「国内顧客・店舗ビジネス」の深化 ② 顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組み本格化などによる「海外顧客ビジネス」への注力・強化 ③ 顧客サービスビジネス・顧客データ活用ビジネスなどによる「新たな収益源の開発・展開」 ④ ＩＴ/ＤＸ投資や人材育成・開発・投資、サステナビリティ経営の基盤強化と活動推進などによる「事業を支えるグループインフラ整備・利活用」 ⑤ 資本コストを明らかにしたうえで、総資産・自己資本のコントロールや株主還元強化などの「資本コストや株価を意識した経営」の推進 ［今後の課題と取り組み］ 国内顧客・店舗ビジネスでは、資産効果によるアッパーマーケット拡大の一方で、本質的な価値や自分充足、社会的価値を重視するなどの消費価値観変化への対応が求められております。また、物価上昇の継続を受け、実質賃金低下による生活防衛意識が高まっております。海外顧客ビジネスにおいては、2024年度の百貨店インバウンド売上は過去最高を記録しました。世界経済の不透明感から、足元では一部影響も見られるものの、長期的には高いポテンシャルと伸びしろを期待できます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7584文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 24/３累計 25/３累計 金額 金額 前期比 増減 予算比 増減 百貨店事業 577,140 634,959 110.0% +57,819 +0.5% +3,414 食品事業 425,626 428,543 100.7% +2,917 △0.1% △456 商業施設事業 32,056 31,766 99.1% △290 △2.9% △933 その他事業 39,043 64,363 164.9% +25,320 +1.0% +608 総額売上高 1,073,866 1,159,632 108.0% +85,766 +0.2% +2,632 売上高 657,400 681,759 103.7% +24,359 △0.0% △240 百貨店事業 19,628 28,234 143.8% +8,605 +4.6% +1,234 食品事業 7,086 8,945 126.2% +1,858 +1.7% +145 商業施設事業 3,226 3,920 121.5% +694 +2.6% +99 その他事業 △21 2,198 +2,219 +2,039 調整額 △3,732 △8,468 △4,736 +311 営業利益 26,188 34,830 133.0 +8,642 +12.4% +3,830 経常利益 27,875 35,909 128.8 +8,034 +12.2% +3,909 特別利益 5,865 26,961 459.7% +21,096 特別損失 11,450 11,540 100.8% +89 親会社株主に帰属する 当期純利益 21,905 34,842 159.1% +12,937 +16.1% +4,842 ※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。 ※連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、2025年３月期より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。なお、2024年３月期のセグメント利益については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ＞売上高 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は681,759百万円（前期比103.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2162文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 百貨店 事業 食品 事業 商業施設 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 178,336 410,155 30,330 34,598 653,420 3,979 657,400 セグメント間の内部売上高 又は振替高 615 2,654 10,496 25,541 39,307 △ 39,307 178,951 412,810 40,826 60,139 692,728 △ 35,327 657,400 セグメント利益又は 損失（△） 19,628 7,086 3,226 △ 21 29,920 △ 3,732 26,188 セグメント資産 220,513 162,465 140,504 511,653 1,035,136 △ 325,047 710,089 その他の項目 減価償却費 7,369 5,198 2,906 4,562 20,036 △ 65 19,970 のれん償却額 507 507 507 持分法適用会社への投資額 293 11,423 11,717 11,717 減損損失 1,236 4,672 1,292 188 7,390 7,390 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,701 6,583 1,977 15,557 31,819 △ 65 31,754 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）外部顧客への売上高の調整額3,979百万円は、 セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に 組み替える ための調整額であります。 （２）セグメント利益又は損失の調整額△3,732百万円は、セグメント間取引消去であります。 (３) セグメント資産の調整額△325,047百万円には、投資と資本の相殺消去△183,479百万円、債権債務の相殺消去△140,178百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,178百万円等が含まれております。 （４）減価償却費の調整額△65百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△65百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。…