事業の内容
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/ 原文長 約1575文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社47社及び持分法適用関連会社８社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社カナート㈱が食品スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱関西スーパーマーケット、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。 商業施設事業………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー 商業開発が商業施設運営事業及び衣料品・居住関連品販売事業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。子会社阪急百貨店ユニフォーム㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗において、制服、企業ユニフォームの販売業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3131文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 2021年７月に、既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030および2021年度を初年度とする中期経営計画を公表し、この達成に向けた経営を現在着実に推進しております。そして、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。 ［長期事業構想2030］ １．既存事業の再建・磨き上げ ●百貨店事業の再建 コスト構造改革を進めると同時に、デジタルを活用したＯＭＯの推進と、阪神梅田本店建て替え開業、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを軌道に乗せることにより、「楽しさＮｏ.１」の百貨店を実現し、グループ収益の柱となる事業体を目指します。 ●食品事業の「第二の柱」化 業務の徹底的な見直しと生産性向上への取り組み、イズミヤ・阪急オアシスの業務統合に伴うコスト削減や原価率低減を図ること、また、経営統合した関西スーパーとの相乗効果を図ることで、食品事業を百貨店に次ぐ「第二の柱」として確立していきます。 ●商業施設事業運営を着実に ショッピングセンターとビジネスホテルを中心に、マーケット対応と経営効率化により収益改善を着実に進めます。 ２．新市場への展開 2021年４月に開業した寧波阪急事業をまずは地域一番店として確立し、阪急うめだ本店と連携して、寧波・浙江省の富裕層・アッパー層に向けたハイエンドコンテンツ・ジャパンコンテンツの提供や、ＥＣ、関連事業を展開していきます。 ３．新事業モデルへの挑戦 これまで培ってきた関西の市場と顧客基盤を活かした顧客サービス事業開発にトライします。まずは、食を中心としたオンライン軸のサービスコンテンツ開発や宅配事業の強化、リアル店舗との連携、株式会社ローソンや大阪府などとのアライアンスによるネットワークづくりを通じて、関西エリアでの新たなサービス事業化を目指します。そこで得られた顧客データと開発した機能をプラットフォーム化し、Ｂ２Ｂビジネスに展開することで、新たなグループ収益核事業に育てていきたいと考えています。 ４．ＩＴ・デジタル化推進によるインフラ整備 コミュニケーションリテイラーの実現を支えるものとして、ＩＴ基盤の整備、デジタル技術を活用したＯＭＯスタイルの確立、グループデータ基盤の構築を行うことで、顧客データを活用した新たな関西ドミナント化戦略の展開に備えます。 ［中期経営計画］ また、2021年度から2023年度の中期経営計画においては、コロナ禍前の営業利益水準への回復を目標に、以下の項目を重点項目と定め、長期事業構想2030の実現に向けて取り組みを推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3131文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 2021年７月に、既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030および2021年度を初年度とする中期経営計画を公表し、この達成に向けた経営を現在着実に推進しております。そして、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えています。 ［長期事業構想2030］ １．既存事業の再建・磨き上げ ●百貨店事業の再建 コスト構造改革を進めると同時に、デジタルを活用したＯＭＯの推進と、阪神梅田本店建て替え開業、神戸阪急と高槻阪急のリモデルを軌道に乗せることにより、「楽しさＮｏ.１」の百貨店を実現し、グループ収益の柱となる事業体を目指します。 ●食品事業の「第二の柱」化 業務の徹底的な見直しと生産性向上への取り組み、イズミヤ・阪急オアシスの業務統合に伴うコスト削減や原価率低減を図ること、また、経営統合した関西スーパーとの相乗効果を図ることで、食品事業を百貨店に次ぐ「第二の柱」として確立していきます。 ●商業施設事業運営を着実に ショッピングセンターとビジネスホテルを中心に、マーケット対応と経営効率化により収益改善を着実に進めます。 ２．新市場への展開 2021年４月に開業した寧波阪急事業をまずは地域一番店として確立し、阪急うめだ本店と連携して、寧波・浙江省の富裕層・アッパー層に向けたハイエンドコンテンツ・ジャパンコンテンツの提供や、ＥＣ、関連事業を展開していきます。 ３．新事業モデルへの挑戦 これまで培ってきた関西の市場と顧客基盤を活かした顧客サービス事業開発にトライします。まずは、食を中心としたオンライン軸のサービスコンテンツ開発や宅配事業の強化、リアル店舗との連携、株式会社ローソンや大阪府などとのアライアンスによるネットワークづくりを通じて、関西エリアでの新たなサービス事業化を目指します。そこで得られた顧客データと開発した機能をプラットフォーム化し、Ｂ２Ｂビジネスに展開することで、新たなグループ収益核事業に育てていきたいと考えています。 ４．ＩＴ・デジタル化推進によるインフラ整備 コミュニケーションリテイラーの実現を支えるものとして、ＩＴ基盤の整備、デジタル技術を活用したＯＭＯスタイルの確立、グループデータ基盤の構築を行うことで、顧客データを活用した新たな関西ドミナント化戦略の展開に備えます。 ［中期経営計画］ また、2021年度から2023年度の中期経営計画においては、コロナ禍前の営業利益水準への回復を目標に、以下の項目を重点項目と定め、長期事業構想2030の実現に向けて取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8427文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。 （１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。 これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （２）経営成績 連結経営成績 （単位：百万円） 21/3累計 22/3累計 23/3累計 金額 金額 金額 前期比 増減 予算比 増減 百貨店事業 347,768 385,095 491,838 127.7% + 106,743 101.2% + 5,838 食品事業 292,754 327,205 416,139 127.2% + 88,934 100.3% + 1,139 商業施設事業 65,024 42,879 35,574 83.0% △ 7,304 94.9% △ 1,925 その他事業 33,651 32,928 36,169 109.8% + 3,240 87.2% △ 5,330 総額売上高 739,198 788,108 979,723 124.3% + 191,614 100.0% △ 276 売上高 739,198 518,447 628,089 121.1% + 109,641 98.1% △ 11,910 百貨店事業 △ 1,903 939 10,299 + 9,360 139.0% + 2,889 食品事業 4,086 5,326 5,469 102.7% + 143 85.3% △ 940 商業施設事業 △ 757 391 1,808 461.8% + 1,416 110.9% + 178 その他事業 △ 1,516 △ 3,409 △ 3,100 + 309 + 649 調整額 △ 4,347 △ 2,506 △ 3,089 △ 582 △ 389 営業利益(△は損失) △ 4,438 740 11,388 + 10,647 126.5% + 2,388 経常利益(△は損失) △ 2,907 2,346 13,004 554.3% + 10,658 130.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2438文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 百貨店 事業 食品 事業 商業施設 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 131,446 313,068 40,670 28,351 513,537 4,909 518,447 セグメント間の内部売上高 又は振替高 312 5,329 10,719 19,275 35,636 △ 35,636 131,758 318,398 51,389 47,627 549,174 △ 30,726 518,447 セグメント利益又は 損失（△） 939 5,326 391 △ 3,409 3,247 △ 2,506 740 セグメント資産 176,337 157,366 157,244 484,815 975,764 △ 321,205 654,558 その他の項目 減価償却費 6,275 4,048 3,097 4,544 17,965 △ 63 17,902 のれん償却額 507 507 507 持分法適用会社への投資額 273 10,215 10,489 10,489 減損損失 214 1,416 902 197 2,730 2,730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,947 3,838 1,787 4,009 25,583 △ 327 25,256 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額4,909百万円は、 セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額△2,506百万円は、セグメント間取引消去であります。 (３) セグメント資産の調整額△321,205百万円には、投資と資本の相殺消去△193,272百万円、債権債務の相殺消去△126,376百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,256百万円等が含まれております。 (４) 減価償却費の調整額△63百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△327百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。 ３．…