事業の内容
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/ 原文長 約1585文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社５社で構成され、百貨店事業、神戸・高槻事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 神戸・高槻事業……………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。子会社㈱サンローリーが飲食店業を行っております。 不動産事業…………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱家族亭が外食業を行っております。子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏、子会社㈱阪急キッチンエール九州が九州圏における個別宅配業をそれぞれ行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区を中心とする関西商圏においてなくてはならない存在を目指して「関西ドミナント化戦略」に取り組んでおります。関西圏顧客と多様な業態で接点を持ち、強固な関係性を築いてまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。マーケット縮小下では、競争力のない事業者は存続できず、寡占化が進んでいくと想定されます。この認識に立ち、当社は、マーケットシェアを持続的に拡大するため、長期的な視点に基づいた事業構想「ＧＰ１０計画」を策定し、取り組みを進めております。 当社は、百貨店を中心とする「都市大型商業」と食品スーパーを中心とする「食品事業」をコア事業と位置づけており、どちらもリアル店舗ならではの価値提供ができ、今後も必要とされ続ける業態であることから、継続的にこの事業の強化を図っております。 当社のコア事業は非日常と日常の両極にありますが、その間に位置する小売業態については外部パートナーとのアライアンスを活用し、顧客の生活全般に関わりを持つアライアンスネットワークを築いてまいります。 このアライアンスネットワークにより、コア事業の集客力をさらに高め、マーケットシェアの拡大による利益拡大を実現してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、大阪・梅田地区を中心とする関西商圏においてなくてはならない存在を目指して「関西ドミナント化戦略」に取り組んでおります。関西圏顧客と多様な業態で接点を持ち、強固な関係性を築いてまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。マーケット縮小下では、競争力のない事業者は存続できず、寡占化が進んでいくと想定されます。この認識に立ち、当社は、マーケットシェアを持続的に拡大するため、長期的な視点に基づいた事業構想「ＧＰ１０計画」を策定し、取り組みを進めております。 当社は、百貨店を中心とする「都市大型商業」と食品スーパーを中心とする「食品事業」をコア事業と位置づけており、どちらもリアル店舗ならではの価値提供ができ、今後も必要とされ続ける業態であることから、継続的にこの事業の強化を図っております。 当社のコア事業は非日常と日常の両極にありますが、その間に位置する小売業態については外部パートナーとのアライアンスを活用し、顧客の生活全般に関わりを持つアライアンスネットワークを築いてまいります。 このアライアンスネットワークにより、コア事業の集客力をさらに高め、マーケットシェアの拡大による利益拡大を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6689文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 連結経営成績 （単位：百万円） 17/03累計 18/03累計 19/03累計 金額 金額 金額 前期比 増減 予想比 増減 百貨店事業 427,644 446,225 451,840 101.3% + 5,614 100.6% + 2,764 神戸・高槻事業 23,379 42,767 182.9% + 19,388 98.0% △ 887 食品事業 409,454 386,552 367,580 95.1% △ 18,972 97.2% △ 10,716 不動産事業 9,970 10,367 8,736 84.3% △ 1,631 93.4% △ 619 その他事業 54,151 55,346 55,948 101.1% + 601 98.8% △ 668 売上高 901,221 921,871 926,872 100.5% + 5,001 98.9% △ 10,127 百貨店事業 15,993 18,020 17,582 97.6% △ 437 111.3% + 1,782 神戸・高槻事業 603 301 49.9% △ 302 75.3% △ 98 食品事業 3,977 1,104 △ 438 △ 1,543 △ 1,988 不動産事業 5,038 4,985 4,281 85.9% △ 703 109.8% + 381 その他事業 2,863 3,098 5,030 162.4% + 1,932 96.4% △ 186 調整額 △ 5,330 △ 5,047 △ 6,335 △ 1,288 △ 268 営業利益 22,542 22,765 20,422 89.7% △ 2,343 98.2% △ 377 経常利益 21,725 24,272 21,376 88.1% △ 2,896 99.4% △ 123 特別利益 4,561 5,243 895 17.1% △ 4,347 特別損失 6,281 6,296 14,221 225.9% + 7,925 親会社株主に帰属する 当期純利益 14,298 14,636 2,162 14.8% △ 12,474 21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2006文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 百貨店 事業 神戸・高槻 事業 食品 事業 不動産 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 446,225 23,379 386,552 10,367 55,346 921,871 921,871 セグメント間の内部売上高 又は振替高 533 5,013 17,761 24,645 47,953 △ 47,953 446,759 23,379 391,565 28,128 79,991 969,824 △ 47,953 921,871 セグメント利益 18,020 603 1,104 4,985 3,098 27,812 △ 5,047 22,765 セグメント資産 170,690 29,281 144,303 152,696 488,001 984,973 △ 325,390 659,582 その他の項目 減価償却費 4,227 159 5,746 2,254 3,903 16,290 △ 67 16,223 のれん償却額 507 62 570 570 持分法適用会社への投資額 238 11,107 11,346 11,346 減損損失 3,877 25 307 4,210 4,210 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,618 260 9,226 1,558 5,873 26,538 △ 95 26,443 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△5,047百万円は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額△325,390百万円には、投資と資本の相殺消去△163,401百万円、債権債務の相殺消去△160,134百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,742百万円等が含まれております。 (３)減価償却費の調整額△67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…