事業の内容
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/ 原文長 約1564文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社55社及び関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、不動産事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (３)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 百貨店事業…………………… 子会社㈱阪急阪神百貨店が百貨店業を展開しております。 食品事業……………………… 子会社㈱阪急オアシスが食品スーパーマーケット業の展開及び㈱阪急阪神百貨店他の食料品仕入代行業務を行っております。子会社イズミヤ㈱、カナート㈱が総合スーパーマーケット業を展開しております。子会社㈱阪急フーズ、子会社㈱阪急デリカアイ、子会社㈱阪急ベーカリー、子会社㈱山なみが食料品の製造・加工を行い、子会社㈱阪急オアシス、子会社イズミヤ㈱、子会社㈱阪急阪神百貨店に販売しております。 不動産事業…………………… 子会社㈱エイチ・ツー・オー アセットマネジメントが商業不動産賃貸管理業を行っております。子会社㈱阪急商業開発がショッピングセンターの開発を行っております。子会社㈱カンソーが建物設備等の保守管理・警備・清掃業を行っております。また、当社グループは子会社㈱阪急メンテナンスサービスに店舗の営繕清掃・警備業務を委託しております。 その他事業…………………… 子会社㈱大井開発がホテル経営を行っております。子会社㈱阪急建装が内装工事の請負を、子会社㈱ハートダイニングが子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗における一部の喫茶・レストラン・社員食堂運営をはじめとした飲食店業を、子会社㈱阪急阪神百貨店友の会が各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次を行っております。また、子会社㈱阪急キッチンエール関西が関西圏における個別宅配業を行っております。また、子会社㈱エブリデイ・ドット・コムが宅配プラットフォーム事業を行っております。子会社㈱阪急ホームスタイリングが家具販売業を行い、子会社㈱阪急阪神百貨店に商品を販売しております。子会社エフ・ジー・ジェイ㈱が子会社㈱阪急阪神百貨店の店舗及び他の商業施設等において、化粧品販売業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。 当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。 さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したことのない状況に直面しております。 当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。 そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集団を目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること」を企業の基本理念としており、「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー、として地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したいというビジョンのもと、グループ全体の競争力を高め、個別の事業を推進してまいります。 (２) 目標とする経営指標 当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、セグメント毎の営業利益、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、連結の自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。 (３)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 少子高齢化や人口減少などの構造的変化により、日本の小売マーケットの縮小は避けられない状況にあります。 当社グループでは様々な環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図り、独自の価値提供を通じて、関西ドミナント化戦略の具現化を進めてまいります。 さらに、コア事業である百貨店を中心とした「都市大型商業」と食品スーパーを中心とした「食品事業」の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。 一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会環境・経済環境が急激に変化し、いまだかつて経験したことのない状況に直面しております。 当面は、各事業において、政府・自治体の要請を踏まえて適宜事業展開を図り、お客様と従業員の安全と健康を優先した営業を行ってまいります。また、足もとでは販促費や活動費だけでなく、固定費も含めたコストの圧縮や投資計画の見直しも含め、経営効率化に取り組んでまいります。 そして、今回の外出自粛やテレワーク、オンラインでのショッピングやコミュニケーションの定着など消費者のライフスタイルやワークスタイルの変化などアフターコロナの時代を見据えた新しいビジネススタイルの開発や働き方改革に取組むとともに、地域社会や地球環境への貢献を軸に社会的価値を高めて、持続的に成長できる企業集団を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9261文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り 連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。 見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っておりますが、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることも起こりえます。 連結財務諸表に特に重要な影響を与える見積りを伴う会計方針は以下のとおりですが、当社及び連結子会社のすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。当社及び連結子会社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ① 固定資産の減損 当社グループでは、百貨店、GMS、食品スーパーなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。 これらの設備投資により計上された固定資産の減損判定においては、原則として店舗を基準に判定単位としております。 減損の判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もり、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。 減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末残高との差額を減損損失の計上額としております。 店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。 また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル(CAPM)を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は3.4％を用いております。 なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした処分可能価額まで減損損失を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 百貨店 事業 食品 事業 不動産 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 494,608 367,580 8,736 55,948 926,872 926,872 セグメント間の内部売上高 又は振替高 293 5,034 17,562 26,295 49,185 △ 49,185 494,901 372,614 26,298 82,243 976,057 △ 49,185 926,872 セグメント利益又は 損失（△） 17,883 △ 438 4,281 5,030 26,757 △ 6,335 20,422 セグメント資産 204,372 142,867 174,503 518,232 1,039,976 △ 376,641 663,335 その他の項目 減価償却費 5,478 5,600 2,274 4,118 17,470 △ 71 17,399 のれん償却額 507 62 570 570 持分法適用会社への投資額 243 10,195 10,439 10,439 減損損失 75 2,542 3,876 496 6,990 6,990 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,531 9,048 6,727 4,857 32,165 △ 125 32,039 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (１)セグメント利益又は損失の調整額△6,335百万円は、セグメント間取引消去であります。 (２)セグメント資産の調整額△376,641百万円には、投資と資本の相殺消去△183,038百万円、債権債務の相殺消去△191,130百万円及び固定資産未実現損益の調整△2,740百万円等が含まれております。 (３)減価償却費の調整額△71百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△125百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…