事業の内容
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/ 原文長 約11394文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 株式交換完全子会社の名称 株式会社関西フードマーケット 事業の内容 食品スーパーの運営・管理 (2) 企業結合日 2024年７月31日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を株式交換完全親会社、関西フードマーケットを株式交換完全子会社とする株式交換です。 (4) その他取引の概要に関する事項 当社の事業戦略との整合性、両社で発揮可能なシナジー、関西フードマーケットの少数株主の皆様の利益への影響、当社の財務インパクトと株主の利益への影響等の観点から検討した結果、関西フードマーケットを株式交換により完全子会社化し、更なる協業体制の強化による経営資源の有効活用、重複機能の解消による経営資源の最適な配分等、更に踏み込んだグループ一体化経営を実現することで、関西フードマーケットグループを含んだ当社グループ全体の企業価値向上を目指すことが最善であるとの結論に至り、 非支配株主が保有する株式を全て追加取得いたします。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。 ３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数 (1)株式の種類別の交換比率 関西フードマーケット株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたします。 なお、 本株式交換契約においては、本株式交換の効力発生日（2024年７月31日（予定））の前日の株主に対して、関西フードマーケット株式１株当たり100円の特別配当を実施することについて合意しております。 (2)交換比率の算定方法 上記に記載の株式交換比率に関して、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を、両社から独立した利害関係のない第三者算定機関として、選定いたしました。 ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、両社について、市場株価法、類似上場会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を採用して算定を行いました。 当社においては、当該第三者算定機関から取得した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである弁護士法人西村あさひ法律事務所からの助言、当社が関西フードマーケットに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、本株式交換と併せて実施される予定の上記特別配当を勘案しつつ慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、株主の利益に資するとの結論に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。 (3)交付予定の株式数 20,040,297株 ４．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2863文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030を掲げ、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えております。 ［中期経営計画］ 「コロナ禍からの再建」「事業基盤強化」を目指した中期経営計画（2021-2023）では、計画以上の成果の達成と強固な事業基盤を構築することができましたが、足元ではインフレ進行やコスト高・人手不足、また変化し続ける消費マーケットに加え、資本市場やステークホルダーからの要請の拡大など、経営環境が急速に変化しつつあります。 中期経営計画（2021-2023）の成果や経営環境変化などを踏まえ、長期事業構想2030を見直し成長戦略を再構築します。その長期事業構想2030の実現のため、2024年度から2026年度の中期経営計画では、新市場・新事業モデルへの展開を進める３年間として位置づけ、「既存事業の深化」「海外顧客ビジネスへの注力・強化」「新たな収益源の開発・展開」「IT・デジタル/顧客データ/人材の３つの経営インフラ強化」により新たな収益源の確立を目指し、次の方針と重点取り組みを骨子として、各施策に取り組んでまいります。 ※長期事業構想2030 Ver.2 ①既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化 「百貨店事業」では、国内富裕層を軸に顧客データを活用し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るため、阪急うめだ本店では国内外広域顧客の目的地となるグローバルデパートメントストア化を目指すとともに、集客力の強化と事業構造の見直しのための阪神梅田本店の修正改装、川西阪急のリモデルをはじめ、百貨店の強みを活かした顧客接点の拡大とマーケット開発を目指したサービス事業の取り組みを行います。 「食品事業」では、４つの食品スーパーの業務統合推進、約240店舗の食品スーパーの店舗ポジションと役割を整理するとともに価格訴求型食品スーパーの開発を行います。 「商業施設事業」では、地域とつながる活動の強化と設備投資の継続やアワーズイン阪急の改装を実施します。 また、グループ全体で、経営効率化・生産性向上を目指し、省力化・省人化・省エネ化の準備・展開を行います。 ②成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化 「百貨店事業」では、海外富裕層対応として、顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組みの本格化と、そのための体制・人材の増強、ネットワーク強化を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2863文字
(３) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする長期事業構想2030を掲げ、お客様とのダイレクトなコミュニケーションによる継続的な強くて深い関係を基に、様々な商品やサービスをパーソナルに提供する「コミュニケーションリテイラー」として、地域とともに成長し続けていきたいと考えております。 ［中期経営計画］ 「コロナ禍からの再建」「事業基盤強化」を目指した中期経営計画（2021-2023）では、計画以上の成果の達成と強固な事業基盤を構築することができましたが、足元ではインフレ進行やコスト高・人手不足、また変化し続ける消費マーケットに加え、資本市場やステークホルダーからの要請の拡大など、経営環境が急速に変化しつつあります。 中期経営計画（2021-2023）の成果や経営環境変化などを踏まえ、長期事業構想2030を見直し成長戦略を再構築します。その長期事業構想2030の実現のため、2024年度から2026年度の中期経営計画では、新市場・新事業モデルへの展開を進める３年間として位置づけ、「既存事業の深化」「海外顧客ビジネスへの注力・強化」「新たな収益源の開発・展開」「IT・デジタル/顧客データ/人材の３つの経営インフラ強化」により新たな収益源の確立を目指し、次の方針と重点取り組みを骨子として、各施策に取り組んでまいります。 ※長期事業構想2030 Ver.2 ①既存事業「国内顧客・店舗ビジネス」の深化 「百貨店事業」では、国内富裕層を軸に顧客データを活用し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るため、阪急うめだ本店では国内外広域顧客の目的地となるグローバルデパートメントストア化を目指すとともに、集客力の強化と事業構造の見直しのための阪神梅田本店の修正改装、川西阪急のリモデルをはじめ、百貨店の強みを活かした顧客接点の拡大とマーケット開発を目指したサービス事業の取り組みを行います。 「食品事業」では、４つの食品スーパーの業務統合推進、約240店舗の食品スーパーの店舗ポジションと役割を整理するとともに価格訴求型食品スーパーの開発を行います。 「商業施設事業」では、地域とつながる活動の強化と設備投資の継続やアワーズイン阪急の改装を実施します。 また、グループ全体で、経営効率化・生産性向上を目指し、省力化・省人化・省エネ化の準備・展開を行います。 ②成長ポテンシャルの高い「海外顧客ビジネス」への注力・強化 「百貨店事業」では、海外富裕層対応として、顧客開拓×パーソナルコミュニケーション×コンテンツ開発というサイクル実現のための取り組みの本格化と、そのための体制・人材の増強、ネットワーク強化を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7602文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループでは、2021年12月15日付の株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、2022年３月期連結会計年度の連結損益計算書には株式会社関西フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰの第３四半期連結累計期間の売上高及び損益は含まれておりません。 （１）連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。 これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （２）経営成績 連結経営成績 （単位：百万円） 22/3累計 23/3累計 24/3累計 金額 金額 金額 前期比 増減 予算比 増減 百貨店事業 385,095 491,838 577,140 117.3% +85,301 102.1% +11,840 食品事業 327,205 416,139 425,626 102.3% +9,486 100.9% +3,816 商業施設事業 42,879 35,574 32,056 90.1% △3,517 91.9% △2,833 その他事業 32,928 36,169 39,043 107.9% +2,873 102.7% +1,043 総額売上高 788,108 979,723 1,073,866 109.6% +94,143 101.3% +13,866 売上高 518,447 628,089 657,400 104.7% +29,311 96.3% △25,599 百貨店事業 939 10,299 21,591 209.6% +11,292 108.0% +1,591 食品事業 5,326 5,469 7,925 144.9% +2,455 99.5% △41 商業施設事業 391 1,808 3,655 202.2% +1,847 119.9% +607 その他事業 △ 3,409 △ 3,100 △21 +3,078 +159 調整額 △ 2,506 △ 3,089 △6,963 △3,874 △629 営業利益(△は損失) 740 11,388 26,188 230.0% +14,800 106.9% +1,688 経常利益(△は損失) 2,346 13,004 27,875 214.3% +14,870 107.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2182文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 百貨店 事業 食品 事業 商業施設 事業 その他 事業 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 157,009 400,651 33,725 31,777 623,164 4,924 628,089 セグメント間の内部売上高 又は振替高 578 4,165 10,619 20,126 35,489 △ 35,489 157,588 404,817 44,345 51,904 658,654 △ 30,565 628,089 セグメント利益又は 損失（△） 10,299 5,469 1,808 △ 3,100 14,477 △ 3,089 11,388 セグメント資産 199,077 157,650 145,739 517,756 1,020,224 △ 333,801 686,423 その他の項目 減価償却費 6,747 5,338 2,916 4,235 19,238 △ 78 19,159 のれん償却額 507 507 507 持分法適用会社への投資額 292 10,406 10,698 10,698 減損損失 123 2,051 336 1,656 4,167 4,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,468 4,942 1,096 14,758 31,265 △ 105 31,160 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (１) 外部顧客への売上高の調整額4,924百万円は、 セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。 (２) セグメント利益又は損失の調整額△3,089百万円は、セグメント間取引消去であります。 (３) セグメント資産の調整額△333,801百万円には、投資と資本の相殺消去△184,542百万円、債権債務の相殺消去△147,794百万円及び固定資産未実現損益の調整△1,179百万円等が含まれております。 (４) 減価償却費の調整額△78百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント売上高及び利益又は損失は、連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っております。…