事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。 飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 なお、同社は2021年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋ホールディングスから㈱アターブル松屋に商号変更したものであります。 ビル総合サービス 及び広告業 連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおります。 なお、当社は2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。 当連結会計 年度末 における 事業の系統図 は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1836文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し社会・経済活動を継続していく中で、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022〜2024年度）」を策定いたしました。 本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、さらには、構造改革を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1836文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、最終年度(2024年度)の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し社会・経済活動を継続していく中で、各種政策の効果もあり景気の緩やかな回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する原油価格の上昇・株価の下落等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022〜2024年度）」を策定いたしました。 本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、さらには、構造改革を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5730文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、一時は、日経平均株価がバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、地政学リスクや金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や一部の売場で臨時休業を余儀なくされました。一方で、緊急事態宣言の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。 このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は2,186百万円減少し、54,262百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券611百万円の減少、建物及び構築物564百万円の減少、現金及び預金524百万円の減少等によるものであります。負債は3,952百万円減少し、36,255百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金4,659百万円の減少等によるものであります。純資産は1,765百万円増加し、18,007百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,000百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は65,039百万円と前連結会計年度に比べ12,309百万円(＋23.3％)の増収となり、営業損失は2,280百万円と前連結会計年度に比べ1,623百万円の改善、経常損失は2,107百万円と前連結会計年度に比べ1,850百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円と前連結会計年度に比べ5,418百万円の増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1929文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 百貨店業 飲食業 ビル総合サービス及び 広告業 売上高 外部顧客への売上高 47,111 2,715 2,308 52,135 594 52,730 52,730 セグメント間の内部 売上高又は振替高 235 42 1,843 2,121 584 2,706 △ 2,706 47,347 2,757 4,151 54,256 1,179 55,436 △ 2,706 52,730 セグメント利益又は 損失（△） △ 3,230 △ 508 △ 93 △ 3,831 △ 3,830 △ 73 △ 3,904 セグメント資産 49,267 1,116 1,253 51,638 3,046 54,684 1,764 56,449 その他の項目 減価償却費 1,440 17 1,464 16 1,481 △ 31 1,450 減損損失 71 71 71 71 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,442 28 26 1,496 1,506 △ 6 1,499 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４ 減価償却費 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 には、長期前払費用を含んでおります。…