事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約628文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。 飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋ホールディングス、㈱アターブル松屋、㈱アターブル松屋フードサービス、㈱アターブルイーピーエヌが飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 なお、㈱アターブル松屋ホールディングスは、2021年４月１日をもって同社の子会社３社を吸収合併し、㈱アターブル松屋に商号変更しております。 ビル総合サービス 及び広告業 連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しております。 関連会社である㈱ギンザコアと㈱銀座インズが不動産賃貸業を営んでおります。 なお、当社は2021年４月７日に㈱銀座インズの株式の一部を追加取得し、同社を持分法適用関連会社から連結子会社としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」におきまして、最終年度(2021年度)の連結営業利益の目標を2,400百万円と定めております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行等の影響により、売上高が大幅に減少していることから、先行きが見通し難い状況にあります。直近の状況につきましては、2021年度の連結業績予想等におきまして、適宜、更新してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が急速に収縮するなか、外出自粛や移動制限により個人消費は停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となりました。 こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、独自性を磨き上げていくことを目指してまいります。また、投資計画の見直しや経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、コロナ禍において大きく様変わりした生活の対応については好機と捉え、グループ全体としてお客様のニーズにお応えすることに尽力してまいります。 飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業績は非常に厳しいものとなり、業務改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」におきまして、最終年度(2021年度)の連結営業利益の目標を2,400百万円と定めております。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の流行等の影響により、売上高が大幅に減少していることから、先行きが見通し難い状況にあります。直近の状況につきましては、2021年度の連結業績予想等におきまして、適宜、更新してまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済が急速に収縮するなか、外出自粛や移動制限により個人消費は停滞し、企業収益もインバウンド需要の消失や経済活動の抑制により大幅な悪化が避けられない状況となりました。 こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定し、「デザインの松屋」の実現に向けてブランド力と営業力の強化を推進していくことで、独自性を磨き上げていくことを目指してまいります。また、投資計画の見直しや経費の徹底的な削減等に向けた施策を早期に実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止策を継続して徹底したうえで、コロナ禍において大きく様変わりした生活の対応については好機と捉え、グループ全体としてお客様のニーズにお応えすることに尽力してまいります。 飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、業績は非常に厳しいものとなり、業務改善のための効率化を図るべく構造改革を実施いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果や、一部の海外経済の改善もあり、日経平均株価はバブル期以来の水準にまで上昇する等の持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の足踏みに加え、米中貿易摩擦による海外経済の下振れや不確実性の高まりの影響等もあり先行き の不透明感が払拭できない状況が続きました。 百貨店業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。 このような状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,373百万円減少し、56,449百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券1,161百万円の減少等によるものであります。負債は3,281百万円増加し、40,207百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,128百万円の増加等によるものであります。純資産は4,655百万円減少し、16,241百万円となりました。純資産の減少要因としては、主に利益剰余金4,720百万円の減少等によるものであります。 2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は52,730百万円と前連結会計年度に比べ37,129百万円(△41.3％)の減収となり、営業損失は3,904百万円と前連結会計年度に比べ4,867百万円の減益、経常損失は3,957百万円と前連結会計年度に比べ4,953百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純損失は4,417百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1906文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 百貨店業 飲食業 ビル総合サービス及び 広告業 売上高 外部顧客への売上高 81,372 4,878 2,897 89,148 710 89,859 89,859 セグメント間の内部 売上高又は振替高 278 212 2,541 3,032 802 3,835 △ 3,835 81,650 5,090 5,439 92,181 1,513 93,694 △ 3,835 89,859 セグメント利益又は 損失（△） 1,013 △ 124 60 949 58 1,008 △ 45 963 セグメント資産 49,762 1,335 1,416 52,514 2,893 55,407 2,416 57,823 その他の項目 減価償却費 1,480 18 11 1,510 23 1,534 △ 33 1,501 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,799 24 30 2,854 2,856 △ 26 2,830 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額2,416百万円は、セグメント間振替であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用を含んでおります。…