事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約568文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業 当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。 飲食業 連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス 及び広告業 連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。 その他 連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおります。 持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。 当連結会計 年度末 における 事業の系統図 は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「経営計画『Global Destination』となることを目指して」におきまして、2027年度の連結営業利益の計画を5,500百万円と定めております。また、2030年度の連結営業利益の目標を8,000～8,500百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2025年４月14日に開示した2025年度の連結業績予想における営業利益は、4,000百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、昨年に引き続き、国内では大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2102文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは「経営計画『Global Destination』となることを目指して」におきまして、2027年度の連結営業利益の計画を5,500百万円と定めております。また、2030年度の連結営業利益の目標を8,000～8,500百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2025年４月14日に開示した2025年度の連結業績予想における営業利益は、4,000百万円としております。 （3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては、現政権下の総合経済対策による景気加速への対応が進み、昨年に引き続き、国内では大幅な賃上げ等の要因も加勢し、緩やかな経済回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものとみられることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、新たな「経営計画『Global Destination』となることを目指して」（以下、本計画）をスタートいたしました。本計画においては、従来の３年ごとの中期経営計画を廃止し、2050年度までの長期的な視野で変化の激しい時代に対応しながら、単年度での目標を着実に達成し、成長を目指してまいります。 2050年度までのメルクマールとして、2030年度までに二段階のフェーズを設定しております。2025年度から2027年度の第１フェーズでは、「matsuyaginza.com」との連携を強化しオムニチャネル戦略を推進いたします。これにより、国内外の顧客に対しより高い利便性と感動体験を提供することを目指してまいります。同時に、店舗・システム・不動産・人材への投資を実行し事業基盤の強化を図ってまいります。2028年度から2030年度の第２フェーズでは、第１フェーズで構築した基盤をもとに、それまでの投資効果を最大化し、持続的な成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6110文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、2024年７月には日経平均株価が４万円を超える等、景気は一部に改善の遅れがみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。 しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、東京外国為替市場において、一時160円超となる円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、訪日外国人観光客による免税売上高が引き続き好調に推移したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022 ～ 2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は7,233百万円増加し、76,107百万円となりました。資産の増加要因としては、主に土地2,533百万円の増加、その他流動資産2,529百万円の増加等によるものであります。負債は4,849百万円増加し、46,907百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,741百万円の増加等によるものであります。純資産は2,383百万円増加し、29,200百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,825百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績 当連結会計年度の売上高は48,120百万円と前連結会計年度に比べ6,868百万円(＋16.7％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は137,184百万円と前連結会計年度に比べ22,200百万円(＋19.3％)の増収となり、営業利益は4,485百万円と前連結会計年度に比べ1,510百万円(＋50.8％)の増益、経常利益は4,464百万円と前連結会計年度に比べ1,525百万円(＋51.9％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円と前連結会計年度に比べ247百万円(△9.4％)の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2294文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 百貨店業 飲食業 ビル総合サービス及び 広告業 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,754 3,235 2,118 39,108 809 39,918 39,918 その他の収益(注)４ 577 577 755 1,332 1,332 外部顧客への売上高 34,331 3,235 2,118 39,686 1,565 41,251 41,251 セグメント間の内部売上高又は振替高 12 2,361 2,380 1,177 3,557 △ 3,557 34,344 3,241 4,480 42,066 2,742 44,809 △ 3,557 41,251 セグメント利益又は 損失（△） 2,884 △ 56 △ 10 2,817 205 3,022 △ 48 2,974 セグメント資産 59,563 1,089 1,281 61,933 5,876 67,810 1,063 68,874 その他の項目 減価償却費(注)５ 1,372 14 22 1,409 27 1,437 △ 24 1,413 減損損失 16 16 16 16 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)５ 2,516 21 2,547 121 2,668 △ 19 2,648 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。 （3）減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ５ 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。…