事業の内容
抽出本文
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3【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社である㈱ほくやく、㈱竹山、㈱そえる、㈱三興保険サービス、㈱アドウイック、㈱マルベリー、㈱テスコ、㈱北海道医療情報サービス、㈱モルス、㈱クレインファーマシー、㈲羽幌調剤センター、㈱村井薬局、㈲久山薬局、㈱ノバメディカルと持分法適用の関連会社である㈱アグロジャパン、㈱長澤薬局および㈱リードスペシャリティーズで構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 それぞれが営んでいる主な事業は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 医薬品卸売事業 ㈱ほくやく 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 ㈱アグロジャパン 農畜産用薬品の販売 ㈱リードスペシャリティーズ 医療用医薬品・一般用医薬品の卸売 医療機器卸売事業 ㈱竹山 医療機器等の卸売 ㈱ノバメディカル 医療機器等の卸売 ㈱テスコ 医療機器等の卸売 薬局事業 ㈱そえる(注) 調剤薬局 ㈱クレインファーマシー 調剤薬局 ㈲羽幌調剤センター 調剤薬局 ㈲久山薬局 調剤薬局 ㈱村井薬局 調剤薬局 ㈱長澤薬局 調剤薬局 介護事業 ㈱マルベリー 介護用品等のレンタル、介護・福祉コンサルティング ㈱モルス 介護施設運営 ICT事業 ㈱アドウイック コンピュータ・ソフトウエアの開発・販売及び計算業務の受託 その他事業 ㈱ほくやく・竹山ホールディングス 子会社の経営指導業務等 ㈱三興保険サービス 保険代理店 ㈱北海道医療情報サービス SPD(院内物流)・新規開業支援 (注)当社の連結子会社でありました有限会社タカダ薬局につきましては、2023年4月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社そえると合併いたしました。 主な事業の系統図は次のとおりであります。 (※)持分法適用会社 当社の連結子会社でありました有限会社タカダ薬局につきましては、2023年4月1日に同じく当社の連結子会社である株式会社そえると合併いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 ② 中長期的な会社の経営方針 わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 a.お得意先との新たな関係作り 「コミュニケーション№1」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 b.地域包括ケアシステムへの対応 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 c.ソリューション営業の推進 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 d.IT戦略 お得意先の情報化推進のためのIT基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 e.人材育成 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2210文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、「北海道に根ざした総合ヘルスケア企業グループとして健康を願う人々を支えつづけます」を基本理念としております。医薬品卸売事業と医療機器卸売事業の二つの事業をコアとして「予防・診断・治療・調剤・リハビリ・介護」という地域における健康ネットワーク全体の円滑な活動を支えて、患者様とご家族の満足の実現をめざします。 ② 中長期的な会社の経営方針 わが国は、急速な少子高齢化社会による人口構成の変化と人口の減少が予測される中で、高齢者ができる限り住み慣れた地域で医療・介護・福祉のサービスを享受するための「地域包括ケアシステム」の実現へ向けた取り組みが進められております。この事業環境の大きな変革を迎えて、当社グループは「ホールディングスはひとつ」を合言葉に、存在感のある企業グループをめざしての「次の一手」を推進してまいります。 a.お得意先との新たな関係作り 「コミュニケーション№1」を合言葉に、グループ企業の競争力の強化に努め、お得意先とのコミュニケーションレベルを高めて、求められる新たな機能やサービスの開発・提案をもって、新しい時代にふさわしい関係作りに取り組んでまいります。 b.地域包括ケアシステムへの対応 当社グループは、「地域包括ケア」構築へと進む流れにあって、医薬品卸売事業と医療機器卸売事業、薬局事業、介護事業、ICT事業などヘルスケア全体を網羅する事業を営む企業群で構成されております。この総合ヘルスケア企業グループとして、事業相互間の連携による利便性の高い機能の開発と柔軟なサービス体制の構築をもって、お得意先や患者様の多様なヘルスケアに関するニーズの変化にお応えしてまいります。 c.ソリューション営業の推進 お得意先の経営改善の一助となる提案を含む医薬品・医療材料の物品管理業務などをはじめ、経営課題解決へ向けた様々なサービスをご提供してまいります。 d.IT戦略 お得意先の情報化推進のためのIT基盤開発や諸システムのご提案などを推進しております。またグループ内部の効率性と生産性向上のために、基幹システム統合や情報システム整備も積極的に行ってまいります。 e.人材育成 グループ各社の事業の相互理解を深め、総合ヘルスケア企業グループにふさわしい人材育成のためにグループ間の人事交流を積極的に行っています。当社の事業活動のすべては、お得意先ごとのニーズにこたえる「顧客満足度の追求」からはじまります。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の動きが活発になり緩やかに回復しつつあります。一方で、地政学リスクや円安、さらに物価や労務費の上昇といった影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、2024年2月に当社グループの一部サーバが外部からの不正アクセスによりランサムウェア攻撃を受け、データの一部が暗号化される被害を受けましたが、現在は復旧し業務に支障はありません。 本件では、発覚後速やかに内閣府個人情報保護委員会への報告ならびに北海道警察への被害申告および相談を行うとともに、二次被害の防止対策、復旧作業や分析調査等の実施、また外部専門機関の助言のもと、被害状況、原因等の調査を進めてまいりました。調査の結果、被害の概要および原因が判明し、暗号化の対象となったデータの漏洩等の痕跡は確認されておらず、これまで二次被害の情報がないことから、当社は、不正アクセス被害において、個人情報等のデータの漏洩等はなかったものと判断いたしました。詳しくは、2024年5月31日発表の当社ニュースリリースをご確認ください。 当社グループにおいては、再発防止策として、より強固なセキュリティ対策ソフトの導入をはじめ、外部専門機関の意見も踏まえ、社内のサイバーセキュリティ対策委員会による最新の対策を戦略的に実行してまいります。 また、当社社長はじめ道内各地域の事業会社の責任者がその地域で一堂に会して実施する「エリア・サミット」では、発見した地域ニーズに対応して、当社グループ各社で使えるサービス紹介ツールや独自の営業活動方法について企画・試行しました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,753億64百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は28億27百万円(同11.7%減)、経常利益は35億33百万円(同9.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年度は投資有価証券売却益が4億8百万円あった一方、当期は投資有価証券評価損として1億34百万円発生した影響などにより21億75百万円(同20.3%減)と大幅減益となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 (医薬品卸売事業) 医薬品卸売事業におきましては、2023年4月に薬価改定が実施されたことにより厳しい市場環境が続いています。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だに継続している状況です。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1082文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ICT事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 178,572 65,914 13,468 4,051 487 60 262,554 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,626 490 12 1,091 2,048 12,273 187,199 66,404 13,480 4,055 1,579 2,108 274,827 セグメント利益 1,536 1,571 335 59 717 4,221 セグメント資産 89,654 27,831 6,303 5,519 813 44,541 174,663 セグメント負債 58,403 19,294 2,569 3,638 454 1,458 85,818 その他の項目 減価償却費 520 229 88 171 21 52 1,084 減損損失 35 36 持分法適用会社への投資額 1,177 25 28 1,231 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 953 241 103 663 40 2,010 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 医薬品 卸売事業 医療機器 卸売事業 薬局事業 介護事業 ICT事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 191,141 66,009 13,276 4,284 595 57 275,364 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,353 527 12 1,005 1,747 11,655 199,495 66,537 13,289 4,292 1,600 1,804 287,019 セグメント利益 1,399 1,310 120 326 39 384 3,579 セグメント資産 98,505 27,707 6,263 5,603 858 44,451 183,390 セグメント負債 64,917 18,503 2,506 3,585 468 1,585 91,565 その他の項目 減価償却費 484 221 73 223 25 36 1,063 減損損失 77 86 持分法適用会社への投資額 1,275 28 47 1,350 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,025 160 144 177 11 48 2,569